韓国教育部が高校の韓国史教科書の内容を修正するよう命じたのは正当だという判決が出された。

ソウル行政裁判所行政５部（キム・ギョンナン部長）は２日、金星出版社の韓国史など教科書６種の執筆陣１２人が教育部を相手に出した修正命令取り消し訴訟の宣告公判で「修正命令は適切であり、教育部の裁量権範囲内にある」と明らかにした。裁判所が判断した教科書内容は▼主語が省略された天安（チョナン）艦・延坪島（ヨンピョンド）事件▼６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）勃発の責任の所在▼主体思想に対する誤解の素地がある説明▼朴正煕（パク・チョンヒ）政権の経済政策など３０件だ。裁判所は「修正命令は誤解の素地がある表現を削除・修正させることで生徒たちに正確な情報を伝えるためのもの」としながら「教育部の修正命令の必要性があった」と提示した。

裁判所は特に、天安艦と延坪島事件の部分について「行為の主体が省略されており、これを明示して正確な情報伝達を可能にしたもの」と指摘した。裁判所は「北朝鮮によって発生した否定的な歴史的事実といっても、あくまでも歴史的真実でありこれを率直かつ正確に生徒たちに伝えなければならない。それでこそ真に対立・葛藤を乗り越えて和解・平和に進むことが可能になる」と強調した。斗山東亜社は南北首脳会談の開催についての記述に続けて「さらに金剛山（クムガンサン）事業の中断、天安艦事件、延坪島砲撃事件などが起きて南北関係は行き詰った」と記述していた。志学社の教科書も李明博（イ・ミョンバク）政権当時の南北関係梗塞について記述して「さらには２０１０年天安艦爆沈事件と延坪島砲撃事件が起きて」として主語を省略し修正命令を受けた。


裁判所はまた、１９９７年の外国為替危機と朴正煕政権の経済政策をつなげた部分については「相互の因果関係が確実でないことに十分な経済学的検証がない状態で無理に関連させた部分を除くようにしたもの」と判断した。教科書の修正論議は２０１３年９月、教学社の教科書について「独裁政治と親日を美化した誤記が多い」という指摘が提起されながら始まった。教育部は教学社の教科書に対して修正命令を出しながらすでに検定審議を終えた残りの７種の教科書を再検討した。これに伴い８２９件の修正・補完勧告が出され７８８件は修正された。教育部が残りの４１件について再修正を要求すると６種の教科書の執筆陣は「教育部が特定史観の反映を強要して執筆陣の自立権を侵害している」として訴訟を起こした。彼らは教科書配布に対する執行停止申請も出したが２０１３年１２月に執行停止申請が棄却され、学校現場には修正された教科書が配布された。