不動産や株式など資産価格が上昇する中、実物景気にも回復の兆しが表れている。２月の産業生産増加率は３年１１カ月ぶりの最高水準となり、前月の不振から抜け出した。３月の全国住居価格も３年６カ月ぶり最大の上昇幅となった。

統計庁が３１日に発表した２月の産業活動動向によると、全体の産業生産は前月比２．５％増加した。前月比の増加率では２０１１年３月（４％）以来最も高い水準だ。部門別では鉱工業生産（２．６％）、サービス業生産（１．６％）、小売・販売（２．８％）、設備投資（３．６％）などがすべて増加した。

指標が上向いたのは２月の旧正月で消費が増えたうえ、１月の指標が良くなかったことに伴う反射効果が重なったからだ。今年１－２月全体では産業生産が前年１０－１２月期比で０．１％増、小売・販売は０．３％増となった。チェ・ソンウク統計庁経済統計局長は「全体的な景気がセウォル号沈没事件以前のレベルに回復したと判断する。１－２月に改善したが、まだ回復傾向が強まったわけではない」と述べた。


現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「１月に指標が悪化したが、２月にすぐに反騰したのはプラス。利下げと原油安による効果が表れれば、景気はさらに良くなる可能性がある」と評価した。３月には韓国銀行（韓銀）が利下げしたうえ、政府も景気浮揚のために１０兆ウォン（約１兆円）を追加で投入することにした。韓国鑑定院によると、３月の全国住宅売買価格は前月比０．３％上昇した。上昇率基準では２０１１年９月（０．５％）以来３年６カ月ぶりに最高値だった。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は先週の拡大幹部会議で、「不動産市場と創業が上向き始め、金利、韓国ウォン、原油価格が良い方向（新３低）に動くものは希望の光（ｇｌｅａｍｓ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔ）を見ることができる兆候」と述べた。企画財政部は３１日、報道資料を出し、「対内外の不確実性が大きいが、今後、原油安や低金利の効果が表れ、実物経済の回復傾向が徐々に強まるだろう」という見方を示した。

しかし慎重論もある。キム・ギョンス成均館大経済学部教授は「グローバル金融危機以降、景気の収縮と膨張の周期が短くなり、短期の好況も何度かあった。２月の指標はよいが、持続の可能性についてはもう少し眺める必要がある」と指摘した。