日本の安倍晋三首相が４月２９日に米議会で上下院合同演説を行う。ジョン・ベイナー米下院議長が招いて行われる行事だ。偶然にも４月２９日は太平洋戦争を起こした裕仁天皇（１９０１～８９年）の誕生日を記念した「昭和の日」であり、すでに論議が起こっている。安倍第１次内閣時だった２００７年４月から日本政府はこの日を祝日に指定している。

４月２９日はまた、米国など第２次世界大戦連合軍が日本の韓半島（朝鮮半島）植民地支配に対して戦後賠償責任を事実上免除したサンフランシスコ講和条約（５１年９月８日締結）が公式発効された日本の「主権回復の日」（２８日）の翌日という意味もある。

実際に安倍首相は２０１３年、裕仁天皇の息子にあたる明仁現天皇が参加した中で東京都内の憲政記念館で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で万歳を叫び論議を起こしたことがある。日本は６５年、韓日国交正常化の談判をはじめこれまで機会があるたびにサンフランシスコ条約を前面に出して植民地支配の違法性を否定し、このため韓国・中国など周辺国らと摩擦を生じさせてきた。このように安倍首相の米議会合同演説の日程選択には、日本側の複合的な計算が含まれていると確認されて政府・学界で議論になっている。


ある外交消息筋は「安倍首相の上下院合同演説を防げないのは、韓国政府がワシントンで行った対米外交第１次阻止ラインが崩れたもの」としながら「今でも安倍首相の演説文に明らかな謝罪と反省のメッセージが盛り込まれるように韓米が日本を相手に水面下の外交共助を展開しなければならない」と指摘した。

東西（トンソ）大学のチョ・セヨン特任教授（元外交部北東アジア局長）は「日本はサンフランシスコ条約を締結して東京裁判（第２次大戦のＡ級戦犯５人を絞首刑に処した裁判）を受け入れると明らかにした」として「Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を日本の首相が参拝すれば、米国が日本に提示した最低ラインを越えるものだという意味を今回の機会に米国に認識させなければならない」と話した。