外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２９日、「米国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島配置を要請するならば、国防部が軍事技術的に検討した後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に総合的判断をすることになるだろう。議論が本格化すれば中国など誤解がある国々に説明する」と話した。韓国政府の外交安保閣僚レベルでＴＨＡＡＤと関連した具体的なロードマップが出されたのは初めてだ。

尹長官はＫＢＳの時事番組『日曜診断』に出演し、「ＴＨＡＡＤ問題と関連し過度に米中の顔色をうかがっているのではないか」との質問に、「韓国が顔色をうかがう事案でもなく、そうした理由もなく、そうした状況でもないとみている」としてこのように話した。韓国政府は「戦略的あいまいさ」を対応基調とし、要請も、協議も、結論もないという「３Ｎｏ」の公式立場を維持してきた。

だが、尹長官は、「基本的に今後米国側に対する要請があると仮定するならば」という前提の下で、国防部の軍事技術的検討→ＮＳＣの総合判断→中国説得というロードマップを提示した。尹長官は特に、「今後こうした議論が本格的に展開されるなら、それが中国であれロシアであれ、そうでなければ他の国であれ、こうした問題に対し誤解がある国々に対し説明をしなければならないだろう」とし、米国と先に協議した後で中国を説得するという考えを明確にした。


中国説得の問題と関連し、尹長官は「いまの段階で中国側から（懸念表明の）強度がとても高いとか低いとか、こうした話をするよりは、中国側で敏感性を持ってさまざまな契機に話をしているのは事実」ともした。ただ尹長官は、「最も本質的な問題は北朝鮮の核とミサイルの脅威に韓国がどのように対処しなければならないかという問題。こうした安保的要素を含め韓国の総合的国益を念頭に置いて対処すべきで、この過程で韓国が中心をつかんで主導的に決めるだろう」と話した。