朴槿恵（パク・クネ）政権の信頼外交は巡航しているのか。これまで韓国の世論調査は外交・安保政策が他の分野に比べ相対的に高い支持を受けていることを示してきた。

韓国政府は２６日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創立会員国として参加することを決めた。韓国のＡＩＩＢ参加はこれまで米国の反対があったため韓国もそれなりに慎重に検討した後、主導的に決めたようだ。ただ英国、ドイツ、フランスなど西側先進国の参加を見守った後で出された決定のため受動的という印象を消すことはできない。

３月には海外でも「国益追求」という外交の基本を改めて考えさせることが２件あった。


最初に、英国は１２日に西側先進国として初めてＡＩＩＢ参加を公式発表した。米国の反対があった事案だっただけに、英国の独自の決定は注目された。英国のこうした実利中心の決定は、普段から対米関係で特に高い水準の信頼を維持してきた外交資産があったために可能だったと考える。

２番目は、シンガポールのリー・クアンユー初代首相の死去だ。シンガポール建国以来民族対立などさまざまな難関を克服し今日の繁栄を導いた巨人に対し世界の多くの指導者は英雄的な実用主義者だったとの賛辞を送っている。その中で２４日付ニューヨークタイムズのロジャー・コーエンの記事が注目される。コーエンはリー・クアンユーの徳目を清廉だと挙げた上で、対外関係では過去史の捕虜にならず、歴史を教訓にして未来を指向した指導者だったと高く評価した。

現在の韓国の対外関係のうち２国間関係次元では修交５０周年を迎えた韓日関係の冷え込みが目立つ。基本的に日本の政治の主流が歴史修正主義的な動きを深めたことからもたらされたものだ。しかし米国は北東アジアで日本の戦略的価値を重視するためなのか、最近安倍晋三首相に４月の訪米時に上下両院合同議会で演説する機会を与えた。日本の首相では初めてだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２０号）





【コラム】断固かつ節制が必要な韓国の対日外交（２）