フルタイムで仕事をする日本の正規職員は、昨年平均週あたり３時間（年間１７３時間）の残業をしたことが明らかになった。日本経済新聞電子版が２３日、伝えた。日本厚生労働省の毎月勤労統計調査を根拠に集計した結果だ。これは年間基準として前年に比べ７時間、２０年前に比べ３６時間増えた数値だ。関連統計を取り始めた１９９３年以降、最長時間だ。特に、統計には現れない「サービス残業」、すなわち残業をしても残業手当てを申請できない事実上の残業まで含めると、実状はさらに深刻であると考えられる。


同紙が挙げた長時間労働の最も大きな理由は終身雇用だ。日本は職員を定年まで雇用することが原則だ。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の浜口桂一首席研究員は「米国では仕事が増えれば職員を増やし、仕事が減れば職員を減らすのが普通だが、日本では職員の労働時間を増やしたり減らしたりして対応するのが一般的」と話した。最近、景気が回復し、その人手不足を正規職が残業で補っているということだ。