「夕方のない人生」は何も韓国だけの現実ではない。隣国の日本も同じだ。

フルタイムで仕事をする日本の正規職員は、昨年平均週あたり３時間（年間１７３時間）の残業をしたことが明らかになった。日本経済新聞電子版が２３日、伝えた。日本厚生労働省の毎月勤労統計調査を根拠に集計した結果だ。これは年間基準として前年に比べ７時間、２０年前に比べ３６時間増えた数値だ。関連統計を取り始めた１９９３年以降、最長時間だ。特に、統計には現れない「サービス残業」、すなわち残業をしても残業手当てを申請できない事実上の残業まで含めると、実状はさらに深刻であると考えられる。

同紙が挙げた長時間労働の最も大きな理由は終身雇用だ。日本は職員を定年まで雇用することが原則だ。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の浜口桂一首席研究員は「米国では仕事が増えれば職員を増やし、仕事が減れば職員を減らすのが普通だが、日本では職員の労働時間を増やしたり減らしたりして対応するのが一般的」と話した。最近、景気が回復し、その人手不足を正規職が残業で補っているということだ。


遅くまで残って仕事をする人を良く評価する日本の企業文化も残業を増やしている一因だ。慶応大学の山本勳教授の調査によると、長く残って仕事をする人ほど出世する傾向が強かった。課長昇進を控えた大卒社員を対象に調査した結果、週あたりの労働時間が１０時間増えるごとに、翌年課長に昇進する確率は３％ずつ高まった。山本教授は「欧州では長時間仕事をする人は生産性が低い人とみなされるが、日本では肯定的に見られる」と指摘した。

日本では主にチーム単位で仕事が進められる点も残業が長くなる理由だ。山本教授は「日本は職員あたりの業務の範囲が曖昧なので生産性が高い人に仕事が集まりやすい」と話した。自分の仕事が終われば帰宅する西欧とは違い、日本では能力のある人は自分の仕事をはやく終わらせてもチームの別の仕事を処理しているうちに帰宅時間が遅れる、という説明だ。

一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１３年を基準として加盟国３４カ国を対象にした年間勤労時間の調査によると、韓国の勤労者は１年に２１６３時間働き、メキシコ（２２３７時間）に次いで長時間勤務に就いている。土・日曜日など休日を除く勤務日数が２４５日である点を勘案すると、一日平均８．８時間働いていることになる。法定勤務時間（週４０時間）を超えて週あたり４時間ずつ残業をしていることになる。