米国の官民を対象にした日本のロビー活動総力戦が、韓国の対米外交を脅かしている。韓国が歴史否定に怒りを表し、謝罪の要求に集中する間、日本は資金力と人脈で政界・学界などに働きかけるる全方向ロビー活動を行い、日本に友好的な米国世論を形成しているという指摘が相次いでいる。日本の念願事業である首相の上下院合同演説をつかんだ背景も、ロビー外交を通じて「知日派」を増やしたためという分析だ。

日本のロビー活動は、政治家の訪日に費用を出したり、大学に研究費を出して現職ロビー業者を雇用する公式ロビーにいたるまで総力戦をしている。２月にはダイアナ・デゲット、ジョセフ・ケネディ３世など与野党下院議員１０人が日本を訪問した。訪日の費用は米議会の「議員研究会」および米国で日本を知らせてきた笹川平和財団ＵＳＡが出した。この財団の理事長であるデニス・ブレア元国家情報長官は代表的な知日派だ。

日本訪問に参加した米国議会の「日本研究会（ＣＳＧＪ）」によると、訪日の目的は日本国内の政・官・財界人との交流だ。韓半島（朝鮮半島）問題も議論の対象だった。ＣＳＧＪは「我々の研究会は笹川平和財団ＵＳＡなどの支援を受けている」とウェブサイトに明示している。オンラインメディアのロールコールはこの財団などの後援で昨年２月に日本を訪問したデゲット議員に関し、夫と一緒に東京・京都などを回り、２万３６８７ドルの旅行をしたと指摘した。


日本政府は学界に注力していることを公言している。１２日のロイター通信によると、日本政府はマサチューセッツ工大（ＭＩＴ）、ジョージタウン大、コロンビア大などにそれぞれ５００万ドルを支援することにした。日本学研究支援が名目だが、過去の問題をめぐる韓国などの攻勢を米国現地で防ぐための地ならし作業だ。ロイター通信は「今回の支援は安倍首相が推進する歴史修正と同じ時点に行われている」と報じた。

「安倍政権は米国で歴史問題が正しく伝えられていないことを憂慮している」という日本財務省の官僚の主張も同時に伝えた。日本は外交戦争懸案をめぐっては資金力をもとに米国現地のロビイストを雇用して対応している。昨年、韓国系団体の主導でバージニア州議会が東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案を処理しようとすると、在米日本大使館はマグワイアウッズコンサルティングと契約を締結した。米法務省の外国ロビー公開法（ＦＡＲＡ）に基づき明らかになった契約関連書類には「東海併記がなぜ悪い政策かに対する論点を開発し、関連専門家を物色し、我々の立場に友好的な言論を探す」という目標が明示された。このため３カ月間に７万５０００ドルを支払う契約だった。ワシントンポストは当時、「在米日本大使館がロビイスト４人を雇用し、ロビイストは（州議会の）委員会で日本海表記は国際水路機構の表記であることを主張した」と伝えた。



米国政治家の訪日を後援…日本、お金で「知日派」増やす（２）