３カ国外相会談で出された合意は絡み合う韓日中関係を大きな枠組みで解きほぐそうという意図と解釈される。これまで韓中両国は日本政府の歴史認識問題により日本の度重なる首脳会談要請にもかかわらず冷淡な反応を見せてきた。このため日本の岸田文雄外相は今回の会談でも首脳会談開催の必要性に傍点を置いた姿が歴然としていた。

今回の会談が首脳会談へと順調につながるかに対しては予断を許さない。安倍政権の歴史認識が変わったという明白なシグナルを韓中両国に与えるまでは首脳会談の成功は難しいためだ。特に王毅中国外相の態度は断固としていた。王外相は会談直後に開かれた共同記者会見で日本政府の歴史認識問題に長い時間を割いた。彼は「この何年間３カ国間、特に日中・韓日関係が歴史認識問題のために困難に陥っている」と強調した。続けて「今年は第２次世界大戦が終わって７０周年を迎えるが、３カ国の歴史問題は過去型ではなく現在型として残っている。これを未来型にしてはならない」と力説した。

◇「北朝鮮の核明記は大きな所得」と評価


来月に予定された安倍首相の米議会演説でどのような方法で過去史に言及するかと、８月の安倍談話に含まれる内容が３カ国首脳会談開催のものさしになるものとみられる。

ソウル大学日本研究所所長のパク・チョルヒ教授は、「３カ国は関係改善の必要性に対しては原則的に認識が一致しているが、首脳会談のような具体的な成果を導出するまでにはもう少し多くの努力と時間が必要だ。日本政府の態度変化なくして首脳会談の開催は容易でないだろう」と予想する。

外相らは北朝鮮の核問題に対しても共同発表文を通じて「韓半島での核兵器開発に確固と反対するという立場を再確認し、関連国連安保理決議と９・１９共同声明上の国際的義務と約束が誠実に履行されなければならない」と明らかにした。これまで３カ国は個別に韓半島非核化原則を支持したことはあるが、これを３カ国外相会談で公式に明らかにしたのは今回が初めてだ。

亜洲（アジュ）大学中国政策研究所長のキム・フンギュ教授は、「核開発を確固と反対し、非核化措置に合意したことはひとまず肯定的に見ることができる」と評価した。

慰安婦問題は３カ国外相会談では具体的に議論されなかった。これに先立ち開かれた韓日外相会談では、「慰安婦被害問題解決に向けた外交当局間の協議を督励する」という水準の議論があった。これはまだ両国政府が慰安婦問題解決策に対する立場の差が依然として変わっていないということと分析されている。今後具体的な協議に向けた本格的な活動が伴わない場合には慰安婦問題は今後も韓日間の難題として残る可能性が大きい。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１９号）



３カ国首脳会談の成功、安倍首相の米議会演説と８月の談話がカギ（２）