「中東」と聞けば石油を思い出す。ところが驚くことに中東地域は最近、石油に代わる再生可能エネルギーなど新しい成長動力の発掘に率先している。そしてその中心には改革、開放の国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がある。

７つの土侯国で構成されたＵＡＥでドバイは我々が最もよく耳にする。ドバイは投資の天国であると同時に、世界最高層ビル、世界最高級ホテルなどが並ぶ観光名所だ。ドバイはすでに石油ではなく、金融と物流、観光と医療、知識基盤産業のメッカを目指し、経済成長を率いている。

またＵＡＥはポストオイル時代に備えて石油依存度を減らし、産業多角化を模索するために「国家革新戦略２０２１」を掲げ、さまざまな未来戦略プロジェクトを樹立している。その一つがＵＡＥの首都アブダビで進められている「マスダール・シティ（Ｍａｓｄａｒ　ｃｉｔｙ）プロジェクト」だ。炭素ゼロを目指す環境都市の建設を目標に２００６年から始まったこのプロジェクトには、アブダビを再生可能エネルギーの国際的なハブに育成するというＵＡＥの未来計画がそのまま反映されている。石油で暮らす国で石油が使われない都市を建設中とは驚くべきことだ。


ＵＡＥだけでなく中東地域の国々はオイルマネーを通じて蓄積した富を、石油中心の産業構造から抜け出し、産業を多角化するための財源として投資している。「経済革新３カ年計画」を基礎に創造経済を通じて新たな飛躍を準備する大韓民国にとって、中東は非常に良い機会の地になることを示唆している。最近、中東４カ国との首脳会談を契機に第２の中東ブームに向けた雰囲気が形成されている。関税庁も３月５日、両国の首脳が見守る前で「韓－ＵＡＥ税関相互支援協定」を締結した。

「税関相互支援協定」は両関税当局間の情報交換および相互行政的・技術的支援と税関手続きの簡素化を内容とする協定だ。今回の協定締結を契機に、両関税当局間の協力関係が一段階アップグレードし、ＵＡＥバラカ原発建設のための建設機資材はもちろん、医療機器、自動車、無線通信機器などの現地輸出通関の困難を解消することで、対ＵＡＥ輸出にさらに弾みがつくと期待される。

２０１４年１１月、韓国の中東地域内の第１位輸出国であるサウジアラビアと「税関相互支援協定」が締結された後、第２位輸出国であるＵＡＥとも「税関相互支援協定」が締結されることで、第２の中東ブームのための対中東地域輸出通関の高速道路が開拓された。

第２の中東ブームは保健医療・食品など多様な産業分野で進行されるはずで、これに関連した対中東輸出はさらに増えるだろう。７０年代の中東ブームが「漢江（ハンガン）の奇跡」の原動力となったように、「第２の中東ブーム」が「第２の漢江の奇跡」につなげるためには、貿易の円滑化を通じて韓国企業の中東進出を積極支援することが重要だ。中東で新しい機会を探そうと努力する企業を支援し、対中東貿易の円滑化の基礎を用意するために関税庁は最善を尽くす方針だ。

キム・ナクフェ関税庁長