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韓国の老人貧困OECD最悪…大韓民国の老人問題の現実は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の老人貧困率が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちで最も高いことが分かった。

15日、韓国労働研究院の報告書「老人の貧困と年金の所得代替率の国際比較」によると、国内人口の高齢化が急速に進むなか、2014年を基準として労働市場における65歳以上の人口が占める比重は15.1%(640万6000人)に達するという調査結果が出た。

同年を基準として65歳以上の人口のうち就業者比重は31.3%で200万人を上回った。特に、2012年を基準としてOECD加盟国のうち65歳以上の人口の比重が高い国は日本(24.1%)、ドイツ(20.7%)、イタリア(20.6%)で、韓国は11.3%でメキシコ(6.4%)、トルコ(7.6%)、チリ(9.5%)、イスラエル(10.3%)の次に比重は低かったものの、韓国の65歳以上の人口増加速度は4.1%でイスラエルや米国と並んで急速に高齢化が進んでいることが分かった。


このように、韓国で65歳以上の人口の増加が急速に進むなか、老人貧困率は2011年基準としてOECD加盟国のうち最も高かった。韓国65歳以上の老人貧困率は48.6%で、2位のスイス(24.0%)の倍水準で圧倒的に高かった。その後をイスラエル(20.6%)やチリ(20.5%)が続いた。貧困率は可処分世帯所得を基準として、中位所得の50%以下に属する比率を意味する。特に、2013年を基準として65歳以上で一人暮らしをしている韓国老人貧困率は74.0%で、老人の貧困が一人暮らし世帯に集中していることを示している。

一方、韓国の老人自殺率も人口10万人あたり81.9人でOECD加盟国のうちでトップであることが分かった。



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