史上最悪の韓日関係を改善させるために米国が介入すべきとの主張が提起された。カート・キャンベル前米国務次官補は１３日にワシントンの米国企業研究所（ＡＥＩ）で行われた討論会で、「米国は韓日関係改善のためにもっとできることがあり、そのようにしなければならない」として「米国の役割論」を主張した。

キャンベル前次官補はまた、「われわれがこの問題に介入するなら状況がさらに悪化しかねないとの見通しもあるが、いまよりさらに悪くなる状況はない」と述べた。米国が介入すべき理由では、「不協和音をなくすことが米国の戦略的利益に合致する」と説明した。具体的方法論では「韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案した。

米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官補もこれに同調した。ローレス前副次官補は、「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさに米国だ」と主張した。また「われわれが出なければ韓日関係はがたつき続けるだろう」と話した。


彼らの主張は米国政府が維持した「不介入の原則」とは正面から外れるものだ。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「韓国と日本は米国のアジア重視政策で核心だ」と話した。

これに先立ち先月２７日、「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」というウェンディ・シャーマン国務次官の発言が韓国で「韓日両非論」と解釈され波紋を起こした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）