日本企業が海外への罰金や賠償金のため経常黒字が減っていると、日本経済新聞が１１日報じた。米国内のタカタエアバッグ関連訴訟が相次ぐ見込みで、巨額の賠償金が追加で発生する可能性もある。

日本財務省によると、２０１４年４月－２０１５年１月の日本の移転収支は１兆４００２億円の赤字となった。赤字幅は前年同期比５５％増えた。２０１４会計年度（２０１４年４月－２０１５年３月）全体でも過去最大だった１９９０会計年度（１兆７９４０億円）に迫ると、日本経済新聞は予想した。

移転収支は国内外での対価が伴わない無償援助、罰金、賠償金、贈与性送金などの取引をいう。移転収支の赤字が大きく増えたのは、日本企業が海外訴訟で賠償金や罰金を科されたためだと、同紙は分析した。地域別に比較が可能な２０１４会計年度４－９月を見ると、米国との移転収支は２９３３億円の赤字で、前年同期比で５倍に増えた。昨年末と今年初めにも米国で罰金命令が相次いだ。


昨年１２月に日本郵船と川崎汽船は輸送船運賃談合容疑で１億ドルの罰金が科された。１月にはホンダが米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から車両に関する事故記録報告欠落容疑で、自動車業界史上最高額となる７０００万ドルの罰金を受けた。中国でも昨年８月にデンソー、三菱電機など日本自動車部品企業１０社が合計１２億３５００万元の罰金通知を受けた。

日本自動車企業の海外リコールも国際収支上のサービス収支に影響を与えていると、日本経済新聞は伝えた。２０１４年４月－２０１５年１月のメンテナンスサービス収支の赤字は４５８１億円と、前年同期比４．５倍増となった。日産自動車が昨年３月末、北米を中心に１０５万台リコールを実施したのが影響したと分析される。ホンダ、トヨタなども昨年、タカタのエアバッグ欠陥問題で大規模なリコールをしている。