韓国国内のアルバイトが１００万人を超えたのは、雇用市場の質的構造が悪化しているからだ。年２－３％ほど経済は成長しているが、いわゆる「良質の雇用」創出能力はむしろ後退している。成長と雇用が別々に動いているのだ。多くの専門家が構造改革を通じて成長潜在力を画期的に引き上げない限り、韓国経済は「雇用なき成長－成長なき雇用」を経て「成長・雇用なき経済」に向かうという警告を出している。

◆５０代が主導する「雇用好況」

昨年の就業者の増加は約５３万３０００人。２００２年以来１２年ぶりの高水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準の雇用率（１５－６４歳）は６５．３％から０．９ポイント増えた。朴槿恵（パク・クネ）政権が経済目標にした雇用率７０％に少し近づいた。


このように数字で見る雇用状況は悪くない。２００８年の金融危機以降、生産・消費・投資はすべて冷え込んでいるが、雇用だけは“好況”だった。危機以前４．５％だった成長率が危機以降は３．８％に低下したが、就職者の数は２５万３０００人から４１万９０００人へと６５．６％増えた。

韓国銀行（韓銀）の関係者は「雇用は生産活動から生まれるため景気とほぼ同時か、またはそれを追って動く」とし「最近のように景気とかい離した雇用の流れは過去には見られなかった」と説明した。

◆雇用市場の歪み

専門家はこうした雇用統計に隠れた危険信号に注目している。例えば昨年の就職者数の増加を牽引したのは５０代（２３万９０００人）と６０代（２０万人）だった。一方、新しく労働市場に入る若者は減っている。昨年２０代の就業者は５万６０００人の増加に終わり、３０代はむしろ２万１０００人に減った。３０代の就業者の減少傾向は８年連続だ。

韓銀が分析した「景気－雇用関係変化の構造的要因」報告書によると、１９８０－２０１２年は４０歳以下の雇用比率が６１％から４５％に減った半面、４０歳以上の雇用比率は３９％から５５％に拡大した。報告書は「２０００年代に入りベビーブーマーが雇用全体に占める割合が高まった」とし「老後の所得が不安定であるため、主に生計のための就業を続けている」と分析した。

他の世代に比べ人口が多いベビーブーマーが雇用市場の最古参となっている。老後の準備が十分でないベビーブーマーは引退年齢が近づいても仕事から離れない。引退後には飲食業のような自営業に飛び込む。サービス業は製造業より生産性が落ちるが、参入の障壁がそれだけ低いからだ。



韓国、「青年失業者１００万人時代」…雇用市場も「日本の失われた２０年」へ（２）