韓日関係の改善に向け、両国元老級指導者が「韓日元老協議体」（仮称）の構成に乗り出した。

両国外交消息筋は１１日、「李洪九（イ・ホング）元首相（８１）を座長とする韓国側元老６－７人が２２日から２日間の日程で東京を訪問し、日本側の元老指導者と協議することにした」とし「韓日国交正常化５０年を迎える状況で『このまま放置すれば韓日関係は回復不能状態になるかもしれない』という憂慮のため」と伝えた。

韓国側からは李元首相のほか、対日外交に深く関与してきた金守漢（キム・スハン）元国会議長（８７）、李承潤（イ・スンユン）元副首相（８４）、孔魯明（コン・ノミョン）元外相（８３）、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官（６９）、キム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長、６２）が出席する。


日本側は森喜朗元首相（７８）を座長に河村建夫自民党選挙対策本部長（日韓議員連盟幹事長、７３）、佐々木幹夫日韓経済協会会長（三菱商事相談役、７８）ら６－７人が出席するという。福田康夫元首相（７９）も加わる可能性が高い。福田元首相が合流すれば、元日本首相が２人となり、重量感も増す見込みだ。

両国の出席者は２２日、夕食会を開き、２３日にも協議する予定だ。外交消息筋は「『元老協議』は両国指導者の決断を促すためには結局、両国の元老級指導者が動くしかないという切迫感から出てきた」とし「協議を通じて慰安婦問題など何をどう解決すればよいのか虚心坦壊に意見を交換し、合意点を導き出し、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相に提言することになるだろう」と述べた。

両国元老は日本での協議を終えた後、５月ごろソウルでまた協議し、その結果を「共同声明」形式で発表する予定だ。ただ、両国政府が現在の局長級会談などを通じて慰安婦問題などを公式議論しているだけに、「韓日元老協議」は政府レベルの介入なく民間行事として進める方針だ。今回の訪日期間中、韓日元老と安倍首相との面談を推進する動きもあるが、まだ決まっていないという。

「韓日元老協議体」は年初に韓国側が提起し、これを日本側が受け入れる形で進められてきた。ある関係者は「韓日局長級協議が全く進展せず、両国政界も国内の政治的状況のため韓日関係の改善に積極的に取り組めない現実的限界があるだけに、元老が知恵を合わせるべきだということで両国の意見が一致した」と伝えた。