宇都隆史外務政務官は１０日（現地時間）、ニューヨーク国連本部で開かれている「女性の地位に関する委員会」の演説を通じて、日本政府は「慰安婦問題に関わる女性の権利問題に真摯に対応している」と明らかにした。産経ニュースが報じた。

この報道によると、宇都政務官は「元慰安婦の方々への実現可能な救済策を促進する観点から、日本は現在に至るまで最大限の努力をしてきた」と主張した。また、宇都政務官はこのことについて「２１世紀に女性の人権や基本的人権がこれ以上犯されることのないよう、日本政府は最善を尽くす所存だ」と明らかにしたことを伝えた。

これに対し、韓国通信社「聯合ニュース」は日本側のこのような発言は、金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官が９日に同委員会の演説で「慰安婦として知られている、第２次世界大戦中の性的奴隷問題はまだ解決していない」と明らかにしたことに対する反論だと報じた。