崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相は４日、「デフレ懸念のため心配が大きい」とし、賃上げ不可避論を展開した。２月の消費者物価指数が１９９９年７月以来１５年７カ月ぶりの最低水準（０．５％）に落ちたのが発言のきっかけとなったようだ。しかし価格騰落が激しい農産物・石油類を除いた物価は１年前に比べ２．３％上がり、２カ月連続で２％台となった。原油安もやや落ち着き、３月の消費者物価は上昇局面に転じる可能性が高い。デフレは景気低迷の中で「持続的な」物価下落だが、まだ韓国はそのレベルでない。崔副首相の発言が「計算された脅し」と判断する理由だ。


経済成長率もそうだ。隣国（中国）が年７－８％ずつ成長すると我々もという気になるかもしれないが、韓国経済はそのような段階を過ぎた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見方によると、昨年の韓国の経済成長率は３．５％で、ＯＥＣＤ３４カ国のうちトップだ。年３％台の成長も大変なことだ。