またメルケル首相は、「終戦７０周年を迎えるが、中国・韓国と和解していない」という岡田代表の発言に対し、「過去と完全に断ち切ることは不可能だ。しかし時代が変われば新しい見方が出てくるため、常に過去を直視しなければいけない」と述べた。メルケル首相の「軍慰安婦問題解決」発言は前日の「歴史直視」発言とともに、「韓日請求権協定で軍慰安婦問題は法的に終結した」という安倍政権の態度に変化を促すものと分析される。


一方、日本メディアのメルケル首相の訪問報道は、新聞社の立場により全く違う姿を見せた。１０日付の読売新聞の１面トップ記事には「過去」「歴史」という言葉が一度も登場しなかった。３面のメーン記事も同じだ。１面の見出しは「日独　定期協議で一致、ウクライナ和平巡り」、３面の見出しは「積極的平和主義に理解」だった。記事も「（安倍政権の積極的平和主義に基づいた安全保障法制定に）ドイツが再び支持の意思を表明したのは大きな援軍になる」など、両国首脳間の対話の好意的な内容だけだった。６面にわたる関連記事のうちメルケル首相の「過去」関連の言及が出てきたのは３面の補助記事の最後の「メルケル首相は『ナチスが犯したホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という我々が抱えなければいけない罪にどう対応すればよいのか、すなわち過去の整理が和解の前提になる』と述べたが（歴史問題に対する）直接的な言及は避けた」という部分が唯一だった。