日本を訪問中のドイツのメルケル首相が日本の野党代表に軍慰安婦問題の解決を要求した。メルケル首相は訪日最終日の１０日、民主党の岡田克也代表と会った席で、「韓国と日本は価値観を共有している。軍慰安婦問題を確実に解決するのが望ましい」と述べたと、時事通信が報じた。

またメルケル首相は、「終戦７０周年を迎えるが、中国・韓国と和解していない」という岡田代表の発言に対し、「過去と完全に断ち切ることは不可能だ。しかし時代が変われば新しい見方が出てくるため、常に過去を直視しなければいけない」と述べた。メルケル首相の「軍慰安婦問題解決」発言は前日の「歴史直視」発言とともに、「韓日請求権協定で軍慰安婦問題は法的に終結した」という安倍政権の態度に変化を促すものと分析される。

一方、日本メディアのメルケル首相の訪問報道は、新聞社の立場により全く違う姿を見せた。１０日付の読売新聞の１面トップ記事には「過去」「歴史」という言葉が一度も登場しなかった。３面のメーン記事も同じだ。１面の見出しは「日独　定期協議で一致、ウクライナ和平巡り」、３面の見出しは「積極的平和主義に理解」だった。記事も「（安倍政権の積極的平和主義に基づいた安全保障法制定に）ドイツが再び支持の意思を表明したのは大きな援軍になる」など、両国首脳間の対話の好意的な内容だけだった。６面にわたる関連記事のうちメルケル首相の「過去」関連の言及が出てきたのは３面の補助記事の最後の「メルケル首相は『ナチスが犯したホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という我々が抱えなければいけない罪にどう対応すればよいのか、すなわち過去の整理が和解の前提になる』と述べたが（歴史問題に対する）直接的な言及は避けた」という部分が唯一だった。


右翼歴史観を持つ産経新聞も「ドイツ外交は中国に傾斜していたが、今回の首脳会談を契機に日本との距離は縮まりつつある」とし「日独、実利的な接近」という見出しをつけた。

７面にわたる朝日新聞の関連記事は１８０度違った。１面トップの見出しが「過去の総括、和解の前提」「独首相、歴史認識に会見で言及」だった。メルケル首相の発言を詳細に伝えた朝日新聞は１面の分析記事で、「メルケル首相が歴史認識に関し、ここまで言及することは事前に予想できなかった。あえて深く掘り下げたのは韓日中の緊張が地理的には遠く離れたドイツにも看過できない現実的なリスクになっていることの表れ」と伝えた。

進歩性向の毎日新聞は歴史発言を伝えながらも、朝日新聞とは違い「戦後７０年の言及は少なく、韓日中問題には深入りしなかった」と報じた。