中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、米国の高高度ミサイル防衛体系「ＴＨＡＡＤ」配備を拒否すれば経済的インセンティブを提供することを直接提案したという主張が出てきた。

米安保専門メディア「ワシントンフリービーコン」は９日（現地時間）、米国の元・現官僚の言葉を引用し、習主席が朴大統領に対し、米国のＴＨＡＡＤ配備計画を許容しなければ韓中間の貿易・経済交流が増えると明らかにした、と主張した。また、昨年７月にソウルで開催された韓中首脳会談で、習主席が「韓国はＴＨＡＡＤが“問題”にならないように主権国家として反対の立場を表明するべきだ」と述べたことを引用した。米国の官僚らは習主席が述べた“問題”が韓国との貿易関係縮小を意味する微妙な脅迫と話している。

ワシントンフリービーコンはまた、中国政府が自国の通信装備企業である華為（ファーウェイ）が韓国通信インフラ網を落札できるよう圧力を加えていると伝えた。米国は中国が華為を通じて政治・軍事情報を取り出すという点を挙げ、華為の装備設置に極めて否定的な立場だ。確認を求められた韓国政府の当局者は「両国首脳間の共同発表文以外の内容を確認するのは適切でない」と答えた。


一方、セヌリ党ではＴＨＡＡＤ導入問題が公論化される。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は９日の党最高委員会議で、「ＴＨＡＡＤは立法の問題ではないが、国防予算の問題であり国家生存の問題であるため、わが党が激しく討論するのは当然の責務」とし「３月末の政策議員総会で激しい自由討論を通じて党の意見を集約する」と述べた。劉院内代表は個人的にはＴＨＡＡＤ導入を支持する立場だ。

セヌリ党では劉院内代表のように公開的にＴＨＡＡＤ配備論に言及する重鎮が増えている。４選の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「政府がＴＨＡＡＤ問題に関し、米中間であいまいな態度を見せている」とし「北の核を防御する手段ならＴＨＡＡＤを配備するべきだという明確な立場を持たなければいけない」と述べた。元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長と羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も前日、ＴＨＡＡＤ配備に賛成する意見を明らかにした。

１５日に予定された党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整協議会でもＴＨＡＡＤ問題が議題として扱われる可能性が高まった。しかしセヌリ党がＴＨＡＡＤ配備を党論として決められるかどうかは不透明だ。ＴＨＡＡＤ配備が引き起こす韓中関係の悪化を懸念する議員も少なくないからだ。ＴＨＡＡＤ導入が必要だという考えの金武星（キム・ムソン）代表も公開的には慎重な反応を見せている。金代表はこの日、劉院内代表のＴＨＡＡＤ発言に対する立場を尋ねる質問に「ノーコメント」と語った。