韓国通信社「聯合ニュース」は今月３日（現地時間）、国連人権理事会で日本軍慰安婦問題と関連した韓国政府の日本に対する批判レベルが昨年より低くなったと報じた。

同メディアによると、昨年３月の同じ会議で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が参加して行った演説と比較すると、日本の歴史否定を直接的に非難する表現が明らかに減ったということだ。

尹長官は昨年の演説で日本政府の河野談話見直しの動きを「被害者女性の名誉と人権を踏みにじるもの」、「反人道・反倫理的な処置」、「国連人権メカニズムが日本政府に数回要請したことに対する正面挑戦」などと強力に批判した。


当時、尹長官の演説は韓国の外交トップとして初めて国連舞台ではっきりと慰安婦問題取り上げたという意味もあった。

これに対し、今年の演説は慰安婦被害者の痛みを伝えるために一部大きく割愛しながら、歴史の傷を癒やす必要性を強調したという評価だ。

同メディアは、韓国政府のある関係者の話を引用し、今回の国連人権理事会では慰安婦問題をめぐる対日環境や状況が過去１年間で変化したという韓国政府の認識が反映されたという分析を出した。