新政治民主連合の丁世均（チョン・セギュン）議員は２日、報道資料を出して「青年層の体感失業者は１０７万１０００人、体感失業率は２１．８％であることが分かった」と明らかにした。

丁議員が統計庁の「１月の雇用動向」データを細部的に分析した結果、１５～２９歳の青年層における体感失業者は政府が発表した公式失業者３９万５０００人の２．７倍に達した。青年層の体感失業率も公式失業率（９．２％）の２倍を越した。

体感失業率は臨時職や日雇いのような不完全就業者のほかに、就職活動中であったり求職を断念した者なども失業者として含めて計算した雇用補助指標だ。


２９歳以下の青年層の体感失業率は３０代（８．２％）、４０代（７．８％）、５０代（９．４％）、６０代以上（１７．５％）などの他の年齢帯に比べて著しく高い。

青年たちは求職活動せずに就職を準備している場合が多く、就職準備期間も非常に長いためだと丁議員は説明した。