韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が２５日、仮署名された。中国としては世界１０大経済国との最初のＦＴＡという点で、韓国としては最大貿易相手国とのＦＴＡという点で、両国ともに協定の仮署名に意味を付与できる。また、韓中ＦＴＡ締結で今後、東アジアおよびアジア・太平洋地域の巨大経済統合体の議論でも両国が緊密に協力できるようになり、韓半島（朝鮮半島）を含む北東アジア経済統合の最初のボタンをはめたという点でも高く評価できる。

２２章で構成された協定文は外形上、過去５年間に韓国が締結してきた協定と似ている。差があるのなら、国内の農業界の反発を考慮し、低いレベルの市場開放とお互い負担のない内容を中心に協定を構成したという点だ。

「与え過ぎず受け過ぎない」中級レベルの協定といえる。両国ともに多数の関心品目が１０年前後の長期関税撤廃品目に規定されたため、履行５年ほど経ってこそ協定の恩恵を期待できるだろう。韓国の対中国１０大輸出品目のうち中国が発効と同時に撤廃する品目はわずか１つ（ＬＣＤパネル）だけであり、ＦＴＡの恩恵が期待されてきた石油化学、自動車、掘削機、二次電池など多数の品目は協定から除外された。


対中国交渉戦略は農業の除外ではなく、国内の市場を開く一方、中国のサービスと投資分野の開放を勝ち取るというものでなければならなかった。産業通商資源部の説明資料によると、サービス分野での収穫は文化コンテンツ（韓中共同製作映画）、中国観光業、通信分野非差別および相互補助禁止、建設、法律サービスなどだ。しかしサービス開放がきわめて一部に限られ、これらサービス分野の経済実益も確信するのが難しい。建設と法律は上海自由貿易試験区内に投資した企業に適用されるもので、２０１３年に中国当局が確定した試験区特恵規定とほとんど差がない。

韓中間の映画共同製作のために両国が２０００億ウォン（約２１０億円）の基金を作り、韓国の参加（財政・技術的寄与）が２０％以上なら、中国のスクリーンクオータ規制の例外としたのは、中国内の韓流を持続させるのに役立つ可能性がある。しかし今年から中国当局が施行している外国放送コンテンツ規制と事前審議制により、中国系の違法オンライン動画サービスが市場を掌握している。このため韓国コンテンツ製作業界は決定的な打撃を受けているが、韓中ＦＴＡがこうした問題の解決につながらないのが実情だ。

開城（ケソン）工業団地の域外加工認定品目数を３１０品目に増やし、北朝鮮勤労者の賃金を原産地基準計算から除外することにしたのは評価できる。しかし開城工業団地は南北関係がふさがっているため発足１０年が経っても停滞状態にあり、現地企業の輸出比率は１０％水準にすぎない。すなわち開城工業団地の製品に対する原産地地位認定をＦＴＡの広報核心事項と見なすのは難しい。むしろこれまで開城工業団地の製品はＦＴＡ死角地帯に置かれていたといっても過言でない。

生産製品の流通経路も不明確で、関連原産地基準問題は今後、課題になる可能性がある。羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）特区まで域外加工許容を中国が提案することになれば、域外加工許容に対する評価は変わるはずだ。

今回の協定文の公開で多くの疑問が解消されると同時に、別の疑惑と問題が提起されるだろう。「虚数」として映る関税撤廃比率や中国の単純経済規模に基づいた経済効果を誇張するよりも、協定の内容を綿密に分析し、韓国企業が対応できるようにしなければいけない。できるだけ韓中ＦＴＡが韓国企業の対中国進出および経済活性化に寄与すればよい。

チョン・インギョ仁荷大教授・経済学