国際人権団体であるアムネスティが日本軍慰安婦動員の強制性を否定する日本国内の動きに対する懸念を公式報告書を通じて指摘した。

２５日、アムネスティは昨年提起された世界の主な人権イシューをまとめた年次報告書で、日本軍慰安婦制度に関し、責任を否定しようとする日本政府や嫌韓デモなどを指摘した。

アムネスティは日本軍慰安婦問題と関連し、日本政府が第２次大戦中の「日本軍性的奴隷制度」を否定する言動に反論しなかったと報告書に記述した。


昨年６月、日本政府が河野談話の作成過程を検証した結果を発表したことは、歴史的意味のある河野談話を再検証・見直そうとする動きだとし、このこと自体が政府の責任を否定すると見なされるとした。

アムネスティは日本政府がまだ「性的奴隷」という表現を公に使わず、生存している被害者に対する十分な補償を拒否しながら政治家が性的奴隷制度を否定したり正当化したりする発言を繰り返していると伝えた。

アムネスティは嫌韓デモなど人種差別的発言やデモと関連し、日本政府が差別防止対策を設けないなど国際人権基準に背を向けていると指摘した。