1077ページ。25日に韓国政府と中国政府が仮署名した自由貿易協定(FTA)の分量だ。基本協定文だけ307条、195ページに商品譲歩表468ページ、サービス譲歩表116ページ、品目別細部原産地基準(PSR)関連が298ページに達する。上半期中に正式署名を経て国会批准同意を経れば、早ければ年内に発効される見通しだ。14億人の中国消費市場のかんぬきが開かれるわけだ。
この日仮署名し公開された韓中FTA協定文と譲歩表は、既に締結することを約束した協定の内容を詳細に表わした。関税を課す品目別(HSコード)に「即時撤廃」と「5年以内に撤廃」など詳しい「開放スケジュール」を公開した。韓国は輸入額基準で77%に相当する関税障壁を最長で10年以内に撤廃することになる。20年後には輸入額の91%に増える。中国は輸入額の85%に相当する品目の関税を最長20年以内になくすことにした。政府は韓中FTAを通じ年間54億4000万ドルの関税が節減されると期待している。
もともとFTA交渉は激しい「矛と盾」の争いだ。韓国は「中国産農産物の空襲」を防ぐために努めた。ニンニク、タマネギ、トウガラシなどの敏感品目の開放を防いだ。このため韓中FTAをめぐっては、これまでのさまざまな協定の中で「農業開放の水準が最も低い」という話が出ている。ただし、ゴマ、小豆、大豆などは一部に対し関税を払わない低率割当関税(TRQ)が適用される。例えばゴマは中国産を輸入する際に当初関税が630%(WTO TRQにより一部は40%)だったが、年間230トンまでは関税をなくす。中国に輸出する際は関税が10%だったが10年以内に撤廃される。中国産小豆は関税が420.8%(一部30%)から3000トンまでの無関税輸入となり、韓国産小豆は中国で3%の関税が課せられたが即時撤廃される。
事実中国が恐れていたのは「工業製品市場」だった。質の良い韓国製の石油化学製品や機械製品が入ってくるのを防ごうとした。石油化学は韓国企業の対中輸出額が輸入額より13倍以上大きい黒字産業だ。中国はイオン交換樹脂のような先端品目を開放したが、韓国は合成ゴムや合成樹脂を開放し押されたのではないかとの分析も出ている。
韓国貿易協会のパク・チョンイル通商研究室長は、「韓国は中国のかんぬきを開く攻撃ポイントとして、最終消費財品目を狙った。例えば中小型生活家電や医療機器、家電部品などで中国輸出が有利だと予想する」と話した。今回公開された関税即時撤廃品目に入った携帯用コンピュータやコンピュータ部品などがこれに該当する。これまで対中輸出は消費財よりは中間財に焦点が合わされていた。大企業にはうま味が多かったが、中小企業は弱かった。
最大の関心事のひとつだった自動車分野は両国とも自国産業を保護するため大部分を関税撤廃対象から排除した。自動車の場合、中国に輸出する際に現行の25%(ASEAN自由貿易協定で一部品目は22.5%)、輸入する際は8%の関税率がそのまま維持される。事実韓国企業の輸出車両は韓国工場で生産したものはあまりなく、開放利益は大きくない。中国で研究活動を行っている産業研究院のイ・ムンヒョン博士は、「自動車部品などの場合もすぐに効果は現れないが、中国では緊張する雰囲気があるだろう。対中輸出1位の製造業大国である韓国と初めて自由貿易をするためだ」と話した。イ博士は、「これまで主に中国の人材を活用して賃加工業を多く行ってきたが、これからは一歩跳躍して中国内需市場を本格攻略しなければならない」と話した。
<韓中FTA仮署名>開城工業団地310品目も韓国製認定(2)
この日仮署名し公開された韓中FTA協定文と譲歩表は、既に締結することを約束した協定の内容を詳細に表わした。関税を課す品目別(HSコード)に「即時撤廃」と「5年以内に撤廃」など詳しい「開放スケジュール」を公開した。韓国は輸入額基準で77%に相当する関税障壁を最長で10年以内に撤廃することになる。20年後には輸入額の91%に増える。中国は輸入額の85%に相当する品目の関税を最長20年以内になくすことにした。政府は韓中FTAを通じ年間54億4000万ドルの関税が節減されると期待している。
もともとFTA交渉は激しい「矛と盾」の争いだ。韓国は「中国産農産物の空襲」を防ぐために努めた。ニンニク、タマネギ、トウガラシなどの敏感品目の開放を防いだ。このため韓中FTAをめぐっては、これまでのさまざまな協定の中で「農業開放の水準が最も低い」という話が出ている。ただし、ゴマ、小豆、大豆などは一部に対し関税を払わない低率割当関税(TRQ)が適用される。例えばゴマは中国産を輸入する際に当初関税が630%(WTO TRQにより一部は40%)だったが、年間230トンまでは関税をなくす。中国に輸出する際は関税が10%だったが10年以内に撤廃される。中国産小豆は関税が420.8%(一部30%)から3000トンまでの無関税輸入となり、韓国産小豆は中国で3%の関税が課せられたが即時撤廃される。
事実中国が恐れていたのは「工業製品市場」だった。質の良い韓国製の石油化学製品や機械製品が入ってくるのを防ごうとした。石油化学は韓国企業の対中輸出額が輸入額より13倍以上大きい黒字産業だ。中国はイオン交換樹脂のような先端品目を開放したが、韓国は合成ゴムや合成樹脂を開放し押されたのではないかとの分析も出ている。
韓国貿易協会のパク・チョンイル通商研究室長は、「韓国は中国のかんぬきを開く攻撃ポイントとして、最終消費財品目を狙った。例えば中小型生活家電や医療機器、家電部品などで中国輸出が有利だと予想する」と話した。今回公開された関税即時撤廃品目に入った携帯用コンピュータやコンピュータ部品などがこれに該当する。これまで対中輸出は消費財よりは中間財に焦点が合わされていた。大企業にはうま味が多かったが、中小企業は弱かった。
最大の関心事のひとつだった自動車分野は両国とも自国産業を保護するため大部分を関税撤廃対象から排除した。自動車の場合、中国に輸出する際に現行の25%(ASEAN自由貿易協定で一部品目は22.5%)、輸入する際は8%の関税率がそのまま維持される。事実韓国企業の輸出車両は韓国工場で生産したものはあまりなく、開放利益は大きくない。中国で研究活動を行っている産業研究院のイ・ムンヒョン博士は、「自動車部品などの場合もすぐに効果は現れないが、中国では緊張する雰囲気があるだろう。対中輸出1位の製造業大国である韓国と初めて自由貿易をするためだ」と話した。イ博士は、「これまで主に中国の人材を活用して賃加工業を多く行ってきたが、これからは一歩跳躍して中国内需市場を本格攻略しなければならない」と話した。
<韓中FTA仮署名>開城工業団地310品目も韓国製認定(2)
この記事を読んで…