中央日報調査研究チームが２２、２３日、全国の成人男女１０００人を対象に実施した就任２周年の世論調査の結果、回答者の５５．８％はＴＨＡＡＤ配備について「北朝鮮の脅威に対処するためのものであり賛成する」と答えた。「中国やロシアなど反対する国との外交関係を考慮して反対する」という回答は３２．６％だった。
３年目の朴槿恵政権の重点推進課題を尋ねる質問では、「経済的な二極化の緩和」が３３．１％で最も多く、「経済成長」（２２．９％）、「生活の質の改善」（１３．７％）が後に続いた。国民１０人のうち７人が経済問題の解決を挙げたのだ。「政治改革」と「国民統合」という回答はそれぞれ９．１％だった。
３年目の朴槿恵政権の重点推進課題を尋ねる質問では、「経済的な二極化の緩和」が３３．１％で最も多く、「経済成長」（２２．９％）、「生活の質の改善」（１３．７％）が後に続いた。国民１０人のうち７人が経済問題の解決を挙げたのだ。「政治改革」と「国民統合」という回答はそれぞれ９．１％だった。
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