米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備について韓国国民の半分以上が賛成した。また、２５日に執権３年目に入る朴槿恵（パク・クネ）政権が今後最も重点を置いて推進すべき国政課題には「経済的な二極化の緩和」が挙げられた。

中央日報調査研究チームが２２、２３日、全国の成人男女１０００人を対象に実施した就任２周年の世論調査の結果、回答者の５５．８％はＴＨＡＡＤ配備について「北朝鮮の脅威に対処するためのものであり賛成する」と答えた。「中国やロシアなど反対する国との外交関係を考慮して反対する」という回答は３２．６％だった。

３年目の朴槿恵政権の重点推進課題を尋ねる質問では、「経済的な二極化の緩和」が３３．１％で最も多く、「経済成長」（２２．９％）、「生活の質の改善」（１３．７％）が後に続いた。国民１０人のうち７人が経済問題の解決を挙げたのだ。「政治改革」と「国民統合」という回答はそれぞれ９．１％だった。


過去２年間に朴大統領がした国政運営のうち最もよくやったという評価を受けた分野は「外交」（３５．６％）であり、「福祉」（１８．４％）、「政治」（１２．４％）が後に続いた。一方、最もできていない分野は「経済」（３９．１％）が圧倒的に多く、「政治」（２６．１％）、「福祉」（１９．３％）分野の評価も低かった。

５つの分野別の国政評価を１００点満点で尋ねた結果、「外交」が６１．９点で最も高かった。「経済」（５２．３点）、「社会」（５１．３点）、「福祉」（５０．６点）はわずかに５０点を超え、「政治」は４９点で最も低かった。

経済活性化と雇用創出のための朴大統領の努力については「不満足」（５６．５％）が「満足」（４１．４％）より多かった。政党支持率では「セヌリ党」が４４％、「新政治民主連合」が２４．２％だった。「分からない／無回答」も２５．８％にのぼった。

次期大統領選挙潜在候補の支持率は新政治連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表が２１．６％で１位だった。次いでセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表（１４％）、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（１０．１％）、安哲秀（アン・チョルス）新政治連合常任顧問（７．１％）、金文洙（キム・ムンス）セヌリ党保守革新委員長（５．５％）、鄭夢準（チョン・モンジュン）元議員（４．９％）の順だった。

今回の調査は固定電話（４３５人）と携帯電話（５６５人）を併行し、最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．１ポイント、回答率は１９．２％だった。