安倍晋三首相の外交安保メンターとして活動してきた岡崎久彦元タイ大使が昨年１０月末、８４歳の年齢で死去した。韓国の政界では安倍首相個人に対する不信感があまりにも強いため、彼のブレーンの中にも似た性向の人物が多いはずだと考える傾向がある。すなわち、保守右翼的であったり韓国との対立を辞さないという人物が数多く布陣しているという先入観がある。

しかし安倍首相の側近の中には意外にも日本の国家利益のために韓国との関係を発展させるべきだという考えを持つ人が少なくない。岡崎氏も韓国を深く理解しようとし、深みある両国関係構築の必要性を誰よりも強調していた。

岡崎氏は東京大法学部出身の初任外交官として韓国に赴任した。岡崎氏は韓国勤務経験に基づき１９７０年代末に「近隣諸国で考えたこと」という長文のコラムを日本ジャーナルに寄稿したことがある。このコラムで、韓国は長い歴史と文化的な伝統を持つ国にもかかわらず、当時の日本の学界や言論では韓国に関する深い研究や関心がないことを嘆いた。例えば、安重根（アン・ジュングン）義士は朝鮮の教養ある愛国者であり、あえて日本と比較すれば明治維新を牽引した坂本龍馬のような志士と肩を並べる一流の偉人だと、岡崎氏は評価した。こうした韓国に対する理解に基づき、彼は日本国内で韓国に対する無知と偏見の中で反韓感情が蔓延する現象について警戒した。韓国を強制的に併合したのは日本がいくら良い外交をしても拭えない原罪だと自省し、したがって日本としては韓国が経済発展を実現できるよう支援しなければならず、それが日本のためにも役立つ道だと提言した。


北岡伸一元東京大法学部教授は岡崎氏のこのコラムを学生の必読資料に選定した。北岡氏も韓日関係の重要性を強調してきた安倍首相の核心ブレーンの一人だ。北岡氏は２００２年に始まった第１次韓日歴史共同研究委員会のメンバーとして参加したりもした。彼は日本が浮上する中国を牽制し、「普通の国」としての外交政策を展開するためにも、韓日関係の緊密化が非常に重要だという点を強調してきた。

安倍政権は２０１３年１２月に初めて公表した「国家安保戦略書」と「防衛計画大綱」で、日本が追求すべき外交安保政策の課題として、日米同盟の強化とともに韓国との安保協力強化を重要優先順位に提起した。これは北岡氏を含む安倍首相の側近の戦略的な対韓政策論が反映されたためだと考える。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１５号）



【コラム】韓日関係、求同存異が必要だ（２）