大企業の貴族労組の職場世襲が深刻なレベルだ。雇用労働部と労働研究院が団体協約の実態調査を行った結果、職員３００人以上の大企業６００社のうち１８０社（２９％）で労使が団体協約を通じて職員の家族に採用の特恵を保障していることが確認された。退職者の子ども・配偶者を優先採用したり加算点を与える方式が多く使われている。類型も多様だった。

あるタイヤ会社は定年退職者の直系家族に対し、優先採用条項を団体協約で定めている。業務と関係なく生じたけがや病気で退職した勤労者の家族を優先採用することを約束した会社も多かった。あきれるほどだ。このような雇用世襲条項は労組が先に要求し、会社がこれを受け入れて、団体協約に含まれるという。特恵を要求する労組も問題だが、これをそのまま受け入れる会社も共犯と変わらない。

高い年俸と各種福祉を享受する大企業の貴族労組が職場まで相続するというのは、大企業の労組員が親でない青年の働き口を奪う明白な反則だ。一方では、２０、３０代の青年が「就職絶壁」に阻まれ、厳しい日々を送る一方で、別の一方では、親に恵まれて高い年俸と安楽な福祉を簡単に享受すれば、これは健全な社会ではない。これだから韓国の青年が「最高のスペックは戸籍謄本」と言いながら挫折し、自嘲するのではないのか。


先月、青年失業率は９．２％と、過去最高となった。ほとんどの企業の入社競争率は１００倍を超える。こうした状況だが、政府は対岸の火事を見物するような態度だ。雇用世襲を防ぐ法的根拠がないという理由で、改善を勧告するレベルにとどまっているという。法がなければ作ってでも根絶しなければいけない。まずは現在協議が進行中の労使政委員会で民間企業の雇用世襲を禁止する案を講じ、必要なら従来の団体協約に入れた雇用世襲条項を無効にする措置も伴わなければいけない。