デンマークの首都コペンハーゲンで１４～１５日に発生した連続銃撃事件で、最低２人が亡くなり警察官５人が負傷した。世界がどれほど極端主義の深刻な脅威のもとにあるのかを実感させた事件だ。現地メディアは「芸術・神聖冒とく・表現の自由」討論の場とユダヤ教団のシナゴーグが銃撃された点に照らして、イスラムを口実にした極端主義者によるテロと疑っている。イスラム創始者ムハンマドの風刺漫評ですでに殺害威嚇を受けたスウェーデンの漫画家ラルス・ヴィルクス氏を狙ったという推定が説得力を持っている。

ということは先月７日にパリの風刺週刊誌『シャルリ・エブド』に対するテロの衝撃がまだ冷めやらぬうちに西欧の都市で憎悪テロが再発したことになる。ひとまず容疑者１人が射殺されたが、似たような事件がいつでも再発しうるという点で衝撃的だ。平和な都市に広がった無差別銃撃は、極端主義テロに対する国際的共助と警戒強化の必要性を雄弁に物語っている。

米国が、中東の極端主義武装組織イスラム国（ＩＳ）との地上戦に備えて陸軍第３戦闘旅団４０００人余りを来週クウェートに配置することにしたのは、そうした点で重要な動きと評価できる。極端主義テロの大きな役割を果たしてきたＩＳ除去作戦の準備に入ったということだからだ。昨年９月に国連の安全保障理事会がすでにＩＳをテロ勢力と規定して人材・資金を封じ込める決議案を用意した。この決議案によってＩＳ退治のための作戦が円滑に行われることを期待する。


韓国も極端主義テロ勢力に積極的に備えなければならない。昨今のテロが攻撃対象を分け隔てなく理由も問わない無差別殺傷の性格を帯びているからだ。政府は海外情報・セキュリティー当局や情報交流を通じて極端主義関連者の入国を事前に積極的に遮断しなければならない。対テロ組織・装備・訓練の水準を高めなければならないのは言うまでもない。国会もやはり極端主義者やテロ関連者に対する捜査と処罰がしっかりなされるようテロ防止法の制定を加速化させなければならない。関連法の不備でテロ容疑者をまともに取り締まれず追放だけを繰り返すようなあきれた状況を、これ以上放置していてはいけない。