具体的に▼私有財産権の保護▼腐敗および透明性（以上法治）▼税金負担▼政府の干渉（政府の役割）▼企業規制▼労働市場の柔軟性▼通貨政策（規制効率）▼自由貿易▼外国人投資▼金融自由（市場開放）－－等だ。政府が個人の経済活動にどのような影響を及ぼしているかを分野別に評価して１～１０まで点数を付けて総点（１００）を算出する。２０１５年経済自由指数１位は香港で８９．６を記録し、２９位である韓国は７１．５だった。


一般的に政府規制が多く、不正腐敗指数と税率が高いほど指数が低くなる。また、「企業の労働者採用と解雇が自由でない」「外国人投資規制が多い」「貿易障壁が高い」であるほど経済自由指数は下落する。ヘリテージ財団は過去２０年間における各国の経済自由指数を分析した結果、指数が改善されるほど該当国家の生活水準と１人あたりの所得が高まる相関関係があると説明した。経済自由指数が８０以上である「完全自由国家」の購買力基準１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は平均５万２７９９ドルで、７０～８０の間である「普通自由国家」は３万９８４０ドルであることが分かった。グローバル経済自由指数平均は１９９５年５７．６から２０１５年６０．４に改善された。