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韓国の経済自由指数は29位…1位は香港

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ヘリテージ財団国際貿易経済センター長のテリー・ミラー氏(左側)が12日、ソウル中林洞(チュンニムドン)の韓国経済新聞を訪問して金基雄(キム・ギウン)社長と歓談している。(写真提供=韓国経済新聞社)

ヘリテージ財団は1995年からウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と共同で毎年170余カ国の経済自由指数(Index of Economic Freedom)ランキングを測定・発表している。指数は4分野10項目に対する評価で行われている。

具体的に▼私有財産権の保護▼腐敗および透明性(以上法治)▼税金負担▼政府の干渉(政府の役割)▼企業規制▼労働市場の柔軟性▼通貨政策(規制効率)▼自由貿易▼外国人投資▼金融自由(市場開放)--等だ。政府が個人の経済活動にどのような影響を及ぼしているかを分野別に評価して1~10まで点数を付けて総点(100)を算出する。2015年経済自由指数1位は香港で89.6を記録し、29位である韓国は71.5だった。

一般的に政府規制が多く、不正腐敗指数と税率が高いほど指数が低くなる。また、「企業の労働者採用と解雇が自由でない」「外国人投資規制が多い」「貿易障壁が高い」であるほど経済自由指数は下落する。ヘリテージ財団は過去20年間における各国の経済自由指数を分析した結果、指数が改善されるほど該当国家の生活水準と1人あたりの所得が高まる相関関係があると説明した。経済自由指数が80以上である「完全自由国家」の購買力基準1人あたりの国内総生産(GDP)は平均5万2799ドルで、70~80の間である「普通自由国家」は3万9840ドルであることが分かった。グローバル経済自由指数平均は1995年57.6から2015年60.4に改善された。


ヘリテージ財団で経済自由指数業務を総括するテリー・ミラー国際貿易経済センター長は「政府が国防や治安、そしてさまざまな公共財を提供するために税金をかき集め、法と制度を通じて規制を作らなければならない」としつつも「政府の役割が必要以上に大きくなる場合、必然的に個人の自由、特に経済的自由が侵害される」と強調した。



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