１年６カ月続いている日本産の水産物輸入制限措置を緩和すべきだという声が、慎重ながらも政府内から出てきている。放射線汚染に対する国民の不安感は相変わらずだが、韓国側の輸入規制強度が過度に高く科学的根拠も充分ではないという指摘が多いために、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する場合は敗訴する可能性が高いという判断からだ。このまま時間がかかっていては、ややもすると通商自由国家としてのイメージだけが損なわれる恐れがあるとの憂慮が出ている。

１１日、韓国政府によれば外交部の産業通商資源部食品医薬品安全処などは来月、日本産の水産物輸入規制を緩和する問題を公論化しようと部署間協議に入った。

日本産の水産物の安全性を検証している「日本放射線安全管理民間専門家委員会」が早ければ今月末に発表する最終調査結果と連係して推進するという腹案だ。この委員会は昨年末に続き先月１２～１７日、日本産の食品に対する放射線安全管理実態を把握するために現地調査を終えた。民間調査委員長であるイ・ジェギ漢陽（ハヤン）大学原子力工学科教授は「まだ報告書を完成していないが一部試料を検出した結果、放射線の数値が（基準線よりも）高く出てこなかった」と話した。


◆日本「ＷＴＯ提訴する」

現在、政府が検討している案は日本の水産物のうち放射線汚染物質であるセシウムが０．１ベクレル以上検出された水産物の輸入を禁じた「規制臨時特別措置」を解除することだ。韓国政府は２０１１年の福島原子力発電所の事故以降、放射線汚染水の流出問題が公論化されるや２０１３年９月に大々的な禁輸措置を取った。

福島周辺８県の近海でとられた水産物全体を輸入禁止すると同時に８県を除く地域の水産物に対しては０．１ベクレルのセシウムでも検出される場合、ストロンチウム・プルトニウムなどそのほかの核物質に汚染されていないかについての「非汚染証明書」を要求した。

だが日本の水産業者が非汚染証明書を発給してもらうためには最長３カ月程度の時間が必要で、新鮮度が命の水産物の対韓国輸出は事実上封鎖された。したがって現在韓国に入ってくる水産物はセシウムが全く検出されなかったものなどだ。その余波で２０１１年に４万４６６トンに迫っていた日本産の水産物は２０１３年に２万７２３トン、昨年は１万８２８５トンとそれぞれ４８．７％、５４．８％も激減した。

当時、政府の強力な輸入規制措置は科学的・経済的論理だけで決めたものではなかった。冷え込んだ両国間の政治・外交的な関係がより大きな影響を及ぼした。極右指向の安倍晋三首相が導く内閣が日本軍の慰安婦および過去の歴史と関連した妄言を吐き出し続けていたからだ。



韓国、日本水産物の輸入制限「ジレンマ」…通商摩擦ｖｓ食卓世論（２）