「私はこれ以上、出馬する選挙がない」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領から聞きたいメッセージが、とんでもない太平洋の向こう側から飛んできた。発信者はバラク・オバマ米国大統領。先月２１日、新年の国政演説で「残る２年間の私の唯一のアジェンダは、米国のために最善だと信じることを遂行すること」と宣言した。空が２つに割れても自分のスタイルを押し進めるという決然とした覚悟が感じられた。

オバマ大統領はもはや無気力ではない。新年の国政演説後、週例ラジオ演説や国政ロードショーを通じて必死に国民と議会を説得している。手に負えない現実のど真ん中に飛び込んで国民の手をしっかりと握った。「一年中働いて稼ぐ１万５０００ドルにもならないお金で家族を養えると思うのか」と反問した。そして最低賃金の引き上げを議会に促した。富裕税の増税と普遍的福祉で中産層の経済を生かすと宣言した。


法人税率をぐっと引き下げて資本所得税と配当利益の最高税率は高めるといった。もとから米国の体質を変えるという大胆な勝負の賭けだ。中間選挙の敗北でレームダック危機に陥ったが、経済が生き返って反転のカードを投げながら支持率５０％を回復した。メディアは「オバマが帰ってきた」と評価している。

朴大統領はあまりにも早い時期にレームダック危機を迎えている。秘線（隠れた）実力者の国政壟断疑惑と年末精算騒動が問題だった。先月１２日の新年記者会見が特に残念だった。厳しい現実の認識と「私はこれ以上出馬する選挙がない」という決起、意思疎通の姿勢を見せることができなかった。オバマ演説とは違っていた。朴大統領は経済について４２回言及したが数日後、サラリーマンのときめきを怒りに変えた「１３月の税金爆弾」については沈黙した。一日一日の日常を生きていく平凡な人々にとっては、ご大層な国の経済状態はあまり耳に入ってくるものではない。事情を率直に打ち明けて理解を求めるべきだった。あまりにも民心が分からなかった。

健康保険料騒動も不通と無所信がつくった惨劇だった。この国では職を失ったり退職したりすれば所得が大きく下がるのに、健保料は上がる。本当におかしな国だ。１年前に世を去った松坡（ソンパ）の３人の母娘は公共料金でさえ払えないほど窮乏していた。それでも月５万１４０ウォンの健保料告知書は地下の貸家にきちんと飛んできた。一方、ビルや巨額の預金を持つ富裕層は子供や配偶者が職場に通えば被扶養者として登録し、一銭も出さない。それで「上位１％のために全国民が底材にならなければいけないのか」という怨念の声が天を突き刺している。



【コラム】朴槿恵、これ以上出馬する選挙はない（２）