２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックが今月９日でちょうど３年先に迫った。平昌オリンピック組織委員会はこの日、江原道（カンウォンド）平昌で「Ｇ－３年、一足先に行く平昌－Ｏｎｅ　ｄａｙ　ｉｎ　Ｐｙｅｏｎｇｃｈａｎｇ」をテーマにミニオリンピック開会式を行った。だが大会まで３年となった今、国民的呼応や冬季スポーツに対する熱い関心を見出すことは容易ではない。開催国の雰囲気がこのように冷え込んでいるが、どうやって成功的な大会を期待できるのか心配が先んじる。

もはやオリンピックは興行保証の小切手ではない。誘致し、財源を注いで施設を建設し、進行が立派だといって自然にお客さんが集まったりスポンサーがついたりする時代は過ぎた。平昌オリンピックが興行成果を上げるには周密で積極的なスポーツマーケティングが必要だ。このためには組織委と江原道・文化観光体育部をはじめとする行事主体間の有機的な協力が必須だ。コントロールタワーを明確にしながら一糸乱れず有機的な協力体系を維持しなければならない。

そうした意味で崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事が南北統一チームというイシューをいきなり持ち出したのは残念だ。もちろん良い方向で成功すれば南北和解と平和オリンピックに役立つことができる。だが事前に政府や組織委との十分な議論もなく、このような提案を流すのは望ましくない。


興行と共に憂慮されるのが赤字の可能性だ。オリンピック成功を判断するものさしは、赤字を最小化する効率的な運営だろう。赤字や負債を最小限に減らそうとする努力は、準備の全過程にかけて絶えず行われなければならない。一生懸命にやっても組織委や江原道がばく大な借金を抱えることになれば、国家的な不幸であるためだ。

競技場の建設や交通網の拡充など平昌オリンピックのためにかかる予算が１１兆４３００億ウォン（約１兆２４６０億円）に達する。開催地である江原道は財政自立度が２０％台に過ぎないのにオリンピックの準備だけで２０００億ウォンの金を借りている。仁川市（インチョンシ）はアジア競技大会後、財政難が加重されながら各種の福祉を減らさなければいけないかもしれない残念な状況にある。江原道は仁川市を積極的にベンチマーキングしなければならない。国民は興行に成功して赤字も減らす賢い平昌オリンピックを期待している。