もはやオリンピックは興行保証の小切手ではない。誘致し、財源を注いで施設を建設し、進行が立派だといって自然にお客さんが集まったりスポンサーがついたりする時代は過ぎた。平昌オリンピックが興行成果を上げるには周密で積極的なスポーツマーケティングが必要だ。このためには組織委と江原道・文化観光体育部をはじめとする行事主体間の有機的な協力が必須だ。コントロールタワーを明確にしながら一糸乱れず有機的な協力体系を維持しなければならない。


そうした意味で崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事が南北統一チームというイシューをいきなり持ち出したのは残念だ。もちろん良い方向で成功すれば南北和解と平和オリンピックに役立つことができる。だが事前に政府や組織委との十分な議論もなく、このような提案を流すのは望ましくない。