9日で2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックまでちょうど3年となった。平昌冬季オリンピックは2018年2月9日に開幕する。オリンピック組織委員会と江原道(カンウォンド)、平昌・江陵(カンヌン)・旌善(チョンソン)など競技を開く市・郡はこの日を基点にオリンピックを成功裏に行うための実戦モードに突入した。競技場と開閉会式場をはじめとする大会施設を支障なくつくるのはもちろん、文化・観光オリンピックコンテンツ開発にも力を注いでいる。
スピードスケート競技場など新たにつくる6競技場の工程率は現在10%にとどまっている。施設を補完するスノーボードとカーリング競技場は10月に全国大会が終われば着工する。江原道は多少遅れたが大会1年前である2017年2月に開かれるテストイベントに支障が無いようにするという方針だ。分散開催議論が出るぐらい問題になっていた競技場の事後活用案も5月中につくる計画だ。
選手と観光客の便宜のための競技場進入道路の場合、既に計画していた9路線のうち珍富(チンブ)駅とオリンピックパークの連結道路2カ所を除いた残りの路線は全て工事中だ。珍富駅とオリンピックパークの連結道路は4月頃に着工して2017年完工する。新規の進入道路7本の路線図設計などの手続きを終えて9月頃から工事を始める。核心交通施設である原州(ウォンジュ)~江陵(カンヌン)複線電鉄工事は現在38%の工程率を見せている。
江原道は大会のインフラ造成と共に、文化・環境・経済・平和を土台にした文化・観光コンテンツ開発に注力している。開催地の人口が不足している状況で施設活用度を高めるのはもちろん、地域経済の活性化のためにオリンピック施設と周辺に観光客を引き込まなければならないためだ。
江原道は今年中に文化オリンピックを実現するための具体的な計画を立てて2017年まで各種プログラムを発掘・育成する計画だ。2018年にはオリンピック開催都市と周辺都市で多様な文化芸術活動を行えるようにする計画だ。このために江原道は旌善アリラン、江陵の官奴仮面劇、寧越(ヨンウォル)の端宗(タンジョン)国葬など18市・郡の代表的な文化芸術を世界的な文化コンテンツにアップグレードする計画だ。2017年プレ公演など公演も常設化する方針だ。政府も仮称「文化オリンピック推進協議会」を近くスタートさせて文化イベントを総括運営する計画だ。
オリンピックを契機に江原道観光インフラ改善作業も推進される。文化体育観光部は昨年「オリンピック契機江原道観光活性化案」を発表した。オリンピック開催地を特性化して多様な観光振興政策を展開するという構想だ。特に「オリンピック特区」制度を活用して民間投資を積極的に誘導し、大会後にも持続的に地域観光が生まれてオリンピック遺産が地域経済の活性化に寄与できるようにするという方針だ。
崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は「平昌オリンピックは江原道と大韓民国の文化遺産を世界に広く知らしめると同時に経済・文化・環境などすべての面で先進国に進入するきっかけになる」としながら「政府と組織委員会、開催地の市・郡と力を合わせて大会を成功裏に行えるようにする」と話した。
スピードスケート競技場など新たにつくる6競技場の工程率は現在10%にとどまっている。施設を補完するスノーボードとカーリング競技場は10月に全国大会が終われば着工する。江原道は多少遅れたが大会1年前である2017年2月に開かれるテストイベントに支障が無いようにするという方針だ。分散開催議論が出るぐらい問題になっていた競技場の事後活用案も5月中につくる計画だ。
選手と観光客の便宜のための競技場進入道路の場合、既に計画していた9路線のうち珍富(チンブ)駅とオリンピックパークの連結道路2カ所を除いた残りの路線は全て工事中だ。珍富駅とオリンピックパークの連結道路は4月頃に着工して2017年完工する。新規の進入道路7本の路線図設計などの手続きを終えて9月頃から工事を始める。核心交通施設である原州(ウォンジュ)~江陵(カンヌン)複線電鉄工事は現在38%の工程率を見せている。
江原道は大会のインフラ造成と共に、文化・環境・経済・平和を土台にした文化・観光コンテンツ開発に注力している。開催地の人口が不足している状況で施設活用度を高めるのはもちろん、地域経済の活性化のためにオリンピック施設と周辺に観光客を引き込まなければならないためだ。
江原道は今年中に文化オリンピックを実現するための具体的な計画を立てて2017年まで各種プログラムを発掘・育成する計画だ。2018年にはオリンピック開催都市と周辺都市で多様な文化芸術活動を行えるようにする計画だ。このために江原道は旌善アリラン、江陵の官奴仮面劇、寧越(ヨンウォル)の端宗(タンジョン)国葬など18市・郡の代表的な文化芸術を世界的な文化コンテンツにアップグレードする計画だ。2017年プレ公演など公演も常設化する方針だ。政府も仮称「文化オリンピック推進協議会」を近くスタートさせて文化イベントを総括運営する計画だ。
オリンピックを契機に江原道観光インフラ改善作業も推進される。文化体育観光部は昨年「オリンピック契機江原道観光活性化案」を発表した。オリンピック開催地を特性化して多様な観光振興政策を展開するという構想だ。特に「オリンピック特区」制度を活用して民間投資を積極的に誘導し、大会後にも持続的に地域観光が生まれてオリンピック遺産が地域経済の活性化に寄与できるようにするという方針だ。
崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は「平昌オリンピックは江原道と大韓民国の文化遺産を世界に広く知らしめると同時に経済・文化・環境などすべての面で先進国に進入するきっかけになる」としながら「政府と組織委員会、開催地の市・郡と力を合わせて大会を成功裏に行えるようにする」と話した。
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