２００９年に法人税率（最高税率）が２５％から２２％に低下したが、各種控除・減免の縮小など税制改編のため、今年の企業の税金負担は２００９年に比べ５兆ウォン（約５０００億円）以上増えるという分析が出ている。法人税率の引き下げで企業の税金負担が大幅に減ったという主張と相反する調査結果だ。

韓国経済新聞が８日、全国経済人連合会と共同で「企業税金負担現況」を分析した結果、２０１３年から政府が控除・減免を減らし、地方税負担を増やしたことで、実質的な企業の税金負担は増えたことが分かった。

代表的なのが最低限税率の引き上げだ。２０１２年に１４％だった最低限税率の最高限度は昨年から１７％に上がった。これを受け、昨年と今年、企業は９０００億ウォン多い税金を負担しなければならない。雇用創出投資税額控除も２０１２年の３－４％（大企業基本控除）から昨年は１－２％に下がったのに続き、今年は完全になくなった。海外法人（子会社・孫会社など）が納付した税金に与えられる「外国納付税額控除」も今年は課税方式の変更で４１００億ウォン減る。


地方自治体に出す地方税の減免も減り、１兆１２００億ウォンの税金をより多く出さなければいけない。また、企業所得還流税が今年導入され、年間８６００億ウォンの税金を追加で負担することになる。

全経連は控除・減免の縮小、地方税制改編などで企業が負担する税金が２００９年に比べ昨年は３兆３２００億ウォン、今年は５兆４００億ウォン増えると分析した。これを受け、２０１２年に１６％だった法人税実効税率（控除・減免額を除いた実際の納付税額）も、企業の収益に変動がないと仮定する場合、昨年１７．５％、今年１８．２％に上昇すると予想された。

１０大企業のある財務担当役員は「明確な投資誘引策なしに法人税率を上げれば、大企業の国内投資はさらに委縮するだろう」と指摘した。