韓国経済新聞が８日、全国経済人連合会と共同で「企業税金負担現況」を分析した結果、２０１３年から政府が控除・減免を減らし、地方税負担を増やしたことで、実質的な企業の税金負担は増えたことが分かった。
代表的なのが最低限税率の引き上げだ。２０１２年に１４％だった最低限税率の最高限度は昨年から１７％に上がった。これを受け、昨年と今年、企業は９０００億ウォン多い税金を負担しなければならない。雇用創出投資税額控除も２０１２年の３－４％（大企業基本控除）から昨年は１－２％に下がったのに続き、今年は完全になくなった。海外法人（子会社・孫会社など）が納付した税金に与えられる「外国納付税額控除」も今年は課税方式の変更で４１００億ウォン減る。
代表的なのが最低限税率の引き上げだ。２０１２年に１４％だった最低限税率の最高限度は昨年から１７％に上がった。これを受け、昨年と今年、企業は９０００億ウォン多い税金を負担しなければならない。雇用創出投資税額控除も２０１２年の３－４％（大企業基本控除）から昨年は１－２％に下がったのに続き、今年は完全になくなった。海外法人（子会社・孫会社など）が納付した税金に与えられる「外国納付税額控除」も今年は課税方式の変更で４１００億ウォン減る。
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