自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。

昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。

米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々は驚きを禁じえない」と明らかにした。また「日本政府の文献を通じた吉見義明中央大教授の慎重な研究と生存者の証言は、国が後援した性的奴隷システムの本質的な特徴を見せているという点は論争の余地がない」と明らかにした。米国の歴史学者が論争さえも拒否したのは、実質的な「性的奴隷システム」について包括的な強制性さえ否認しようとする安倍政権の反人道的な態度に影響を受けたとみられる。


声明にはもう一つ特別な意味がある。その間、加害当事国である日本の良心的な知識人が、日本右翼の歴史歪曲と、これと連結した暴力的な態度を糾弾する集団的な動きを見せてきた。ところが日本と被害国の韓国・中国を越えて、第３国の知識人がここに加わったのは、新たな事態の発展だ。動機は米国の教科書だが、本質は日本の歴史歪曲だ。ますます多くの世界の知識人が、日本の歴史歪曲を韓日間の紛争ではなく、人権のような人類文明的な問題として把握しているということだ。