中国の習近平国家主席が昨年７月、韓中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領に主権国家論理を引き合いに出しＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備に否定的な立場を伝達したと５日、国防消息筋が伝えた。この消息筋は「当時、習近平主席は『駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』という趣旨で朴大統領に直接協力を要請した」と話した。

習近平主席の訪韓前の昨年６月３日、カーティス・スカパロッティ駐韓米軍司令官が韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）での講演で「ＴＨＡＡＤの韓国展開を本国（米国防総省）に要請した」と明らかにした。それだけに習近平主席が韓中首脳会談で中国政府の懸念を公式に伝えたということだ。国防消息筋は「中国の常万全国防相が今月４日に開かれた韓中国防長官会談でＴＨＡＡＤの韓半島配備に懸念を表明したのは昨年の習近平主席の発言の延長線上にあるもの」と話した。

これに関し、外交部当局者も「常万全国防相が今回ミサイル防御（ＭＤ）とＴＨＡＡＤに関する中国の立場を明確に伝達するようにというミッションを課されてきたとみられる」とした。


学界のある中国専門家は「昨年、韓中首脳会談が予定された時間より長くなった理由は習近平主席が事前に準備した原稿を長く読み上げ、その中に（ＴＨＡＡＤ関連の）発言が含まれていたと聞いた」とし、「当時、朴大統領は韓国型ＭＤであるＫＡＭＤは米国のＭＤと違って、北朝鮮の威嚇に対処するためのものであるから中国が憂慮する状況はないだろうと説明した」と伝えた。韓民求（ハン・ミング）国防部長官も４日、常万全国防相に「現在、米国がＴＨＡＡＤに関して韓国政府に配備を要請したことも、協議を要求したこともない」と説明したという。

しかし中国の敏感な反応から推し量ると、ＴＨＡＡＤに関する論議はおさまらないものと見通される。米国上院・下院軍事委員会は昨年１２月に合意した国防授権法案（ＨＲ３９７９）で新任の国防長官（アシュトン・カーター内定者）が独立的な調査委員会を構成して今年中に韓日米ＭＤ協力方案をまとめた報告書を議会に提出するようにと明示した。これに伴い、韓国政府もＴＨＡＡＤと関連して周辺国に釈明だけするのではなく積極的な戦略を立てなければならないという指摘も提起されている。パク・フィラク国民大学政治大学院長は「北朝鮮のミサイル威嚇が大きくなる状況で韓国が自らの防御のためにＴＨＡＡＤが必要だと判断すれば中国の憂慮と関係なく推進すべき」と話した。