朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が下落するのと時を合わせて国政運営の基調を変えろとのセヌリ党の圧迫が続いている。共に政権を誕生させた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府与党が互いを攻撃する歴史は５年単任大統領制で繰り返されている。党・青の葛藤の残酷史だ。さらに金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）－金大中（キム・デジュン、ＤＪ）－盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領はいずでも任期末に政府与党を離党した。次期大統領選に不利だと感じた与党が要求したからだ。

ＹＳは５年目の１９９７年、次男の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏が捜査を受けて支持率が下落すると、当時の新韓国党大統領候補だった李会昌（イ・フェチャン）総裁から離党を要求された。ＤＪもやはり任期末の２００２年、三男と側近の不正事件で党内からの刷新要求が続くとすぐに自ら離党した。「政党の民主主義のために党政の分離が必要だ」と主張した盧元大統領は任期中ずっと与党とは緊張関係だった。彼は任期序盤にＤＪ政権の北への送金特検を受け入れて旧民主党の怨みを買った。自らは脱地域主義の政党を大義名分に、開かれたウリ党の創党を主導した。だが任期３年目の２００５年に再・補欠選挙で敗北し、党内派閥の対立で大統領支持率が落ちると与野党それぞれから攻撃された。４年目の２００６年には文在寅（ムン・ジェイン、現新政治民主連合議員）民政首席を法務長官に任命しようとしたが失敗に終わる屈辱も経験した。翌年の大統領選挙を控えて民心離反を深刻に思った与党が反発したからだった。結局、大統領選挙を控えた２００７年２月に議員の集団離党が続いて党・青葛藤はピークに達した。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は離党しなかった大統領として記録されたが、朴槿恵という強力な大統領候補の存在で党との関係が不安定だった。２００８年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）のロウソクデモで危機を克服したが、２０１０年に推進した世宗（セジョン）市修正案が国会で否決されて内傷を負った。朴大統領と親朴系が反対したからだ。党指導部は多数派だった親李系が占めていたが、このバランスも４年目の２０１１年の院内代表選挙戦の時に崩れた。親李系の核心である安ギョン律（アン・ギョンリュル）議員が親朴系の支持を得た中立指向の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員に敗れ、李前大統領は党内の主導権を完全に喪失した。


このように党・青の対立は特に大統領選挙や総選挙を目前にした時に爆発する形を見せてきた。大統領の離党が代表的な例だ。朴大統領は任期２年が少し過ぎた時点で対立が表面化したという点が特異だ。しかし次の総選挙までわずか１年しか残っていないという点で、過去のパターンと違わない。大きな選挙を１年ほど残した時点で大統領の支持率が下落し、まるで数学の公式のように与党は青瓦台と角を立ててきた。

ソウル大学政治外交学部のパク・ウォンホ教授は「党・青対立は『権力のシェアリング（共有）』の概念を理解できないところから出てくる」としながら「議会と権力を分け合って議会の助けがあってこそ大統領が成功できるという認識の転換が必要だ」と話した。パク教授は「５年単任制のもとで青瓦台はいつも焦っている。だが、むしろ議会での自立権が相当減ることで国政運営が円滑になるという点を悟らなければならない」と指摘した。