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【時視各角】朴槿恵の変身は無罪だ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
つばめ1羽が春をもたらすわけではない。朴槿恵(パク・クネ)大統領のゴルフ解禁令もつばめ1羽なのかもしれない。それでも私はそこに春を感じたい。

実際、私は朴大統領が自分の口でゴルフ活性化を話す日がくるとは期待していなかった。大統領はゴルフに対して断固としていた。政権の初めから警告した。国務会議で「安保が危機を迎えた時、現役軍人がゴルフをした。特に注意してこういうことがないようにしてほしい」と述べた。当時の会議の冷たい雰囲気までが官界に伝えられた。一度言えば曲げない大統領であるため、この政権ではずっとゴルフの解禁はないと思っていた。

数カ月後には当時の李敬在(イ・ギョンジェ)放送通信委員長が「消費活性化にプラスになる」としてゴルフ解禁を建議したが、大統領は返事もしなかったという。その後、ゴルフマニアである当時の許泰烈(ホ・テヨル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書室長が「休暇に自分のお金でするのはよい」と述べたが、その言葉をそのまま信じる青瓦台首席秘書官はいなかった。大統領はしばらくして「ところで首席秘書官がゴルフをする時間などあるのだろうか」と反問した。


ゴルフ解禁自体、特別なものではないかもしれない。公務員が少しゴルフをしたからといって景気が回復するわけではない。しかし経済は心理だ。富裕層が財布を開くような雰囲気を作ってこそ消費が回復する。通貨危機直後の金大中(キム・デジュン)大統領の例もある。金大中大統領はなんとか景気を回復させようと周囲にゴルフを勧めた。そのような努力が大統領の誠意を知らせた。

原油価格が半分に落ちたが、最近の消費心理は通貨危機当時よりよくない。物価上昇率は2カ月連続で0%台となった。政府と韓国銀行(韓銀)は「まだ大丈夫」というが、市場にはすでにデフレの恐怖が広がり始めている。基礎インフレ率は欧州や日本を下回る。経済がかなり活力を失っているという証票だ。ゴルフでなくさらに緩和すべきことがあれば緩和しなければいけない。ゴルフは大統領の言葉一言で可能だ。タイミングも悪くない。2月に国会が金英蘭(キム・ヨンラン)法を通過させれば、公職者の心配も大幅に減るだろう。



【時視各角】朴槿恵の変身は無罪だ(2)

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