「カジノ・ハブ」になるための各国の競争が激しい。世界第１位のカジノ市場を誇るマカオが中国政府の腐敗清算政策で停滞する間、フィリピンや日本、韓国などが速度を上げている。

今月１日、フィリピンの首都マニラにカジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス・マニラ」が開場した。２０１０年にオープンした「リゾート・ワールド・マニラ」に続くマニラで２つ目のカジノリゾートだ。

新しいリゾートには３つの高級ホテルが併設され、カジノ場のゲームテーブル数は３８０台だ。フィリピン政府は今回のカジノリゾートのオープンによって５０００件以上の雇用ができ、１０年以内のマニラのカジノ売上は米ラスベガスを越えるだろうと期待している。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「マニラが世界的カジノ・ハブになるという目標にまた一歩近づいた」と評価した。


◆激化する「カジノ・ハブ」競争

マニラは萎縮しているマカオ市場に照準を合わせている。２００８年に世界１位市場に成長したマカオは、昨年、香港デモや中国政府の腐敗清算政策により打撃を受け、売上が縮小している。マカオ当局によると、マカオのカジノ業界の１月の売上は２９億７０００万ドル（約３兆２６２５億ウォン）で前年同期比１７％の急落となった。８カ月連続の下落だ。

ＷＳＪは「中国政府の監視下にあるマカオ行きを避ける中国富裕層がマニラのカジノに訪れるだろう」とし「ギャンブルによって得たお金に賦課される税金も、マカオは４０％だがフィリピンは１５％に過ぎない」と説明した。

一時、最高のギャンブル都市だったラスベガスはかつての名声が色あせている。カジノの売上がマカオの７分の１水準（２０１３年基準マカオ４４０億ドル、ラスベガス６５億ドル）まで縮小すると、カジノ事業者は赤字を埋めるためにファミリープレイ施設、ウォーターパークなどを相次いで開設した。

伝統的な強者が停滞する間、日本や韓国などもカジノ市場への進出を急いでいる。日本の安倍政府は観光産業復興を主な経済成長戦略に提示してカジノ合法化に意欲を示している。２０２０年までに訪日外国人観光客数を年間２０００万人に増やすという目標を立て、カジノを積極的に活用する計画だ。韓国は仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）にカジノ複合リゾート団地を計画中だ。

◆急成長する市場、経済成長に一役

各国がカジノ市場に参入する理由はその成長性のためだ。２００６年９９８億７８００万ドル規模だったカジノ市場は昨年基準として１７１０億４０００万ドルまで大きくなった。年間平均成長率が７％を越える。収益率も高いほうだ。認可が降りてこそ参入できる市場なので、長期間、独占的に高収益を上げることができる。

雇用創出と地域経済の発展にも一役買う。韓国文化観光研究院のチョン・グァンミン研究員は「シンガポールはカジノを含めた複合リゾートのオープン後、観光客数が２０％増えて観光収入は５０％増加した」とし「直接雇用した従業員９０００人をはじめ、シンガポール全体で３万７０００件以上の雇用も創出された」と説明した。

カジノ活性化は税収確保にも肯定的な効果を及ぼすという評価だ。メリッツ証券アナリストのキム・ドンヒ氏は「カジノは法人税・利子・減価償却費を差し引く前の営業利益３０～４０％を個別消費税、観光振興基金などを税金として出すので国家財政にも役に立つ」と説明した。