答は「ノー」だ。中央日報が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の賃金資料を分析した結果だ。韓国は労働所得分配率がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位圏だ。低賃金労働者の比率も加盟国の中で最も高い水準だ。今回の分析では自営業者を除いた純粋賃金労働者（被用者）に支払われる報酬を基準とした。


分析の結果、韓国の労働所得分配率は２０１２年に４３．５％だった。１９９０年の４２．６％に比較すれば多少改善された。しかしＯＥＣＤに資料を提出した３２カ国の中では２４位にとどまった。労働の価値をしっかり認めていない国に属するという意味だ。韓国より労働価値を疎かにする国は経済危機に陥っているギリシャ（３４．２％）とポーランド（３７．０％）、メキシコ（２７．０％）などだった。最も労働所得がしっかり分配されている国はスイス（５８．５％）、米国（５３．３％）の順だった。政府が消費創出のために賃金を引き上げるよう企業を圧迫している日本は５１．９％でＯＥＣＤ加盟国で５位水準だった。成均館（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ教授は、「労働の価値がしっかり評価を受けられないということは所得分配がうまくできていないという意味。韓国が体験している深刻な所得不均衡を推察させる指標だ」と話した。




ハンガリーにも劣る韓国の労働者への見返り（２）