米国の保守陣営の代表的な経済学者であるグレン・ハバード（Ｇｌｅｎｎ Ｈｕｂｂａｒｄ）コロンビア大学経営大学院長は「今年の世界経済は米国が主導するだろうが、米国の国内政治が障害物」と診断した。共和党が上下院をいずれも掌握したのにオバマ大統領が「無償専門大学」といったポピュリズム公約を乱発しており、双方が衝突する可能性が大きいということだ。

ハバード院長は中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで「米国は現在の再分配ではなく成長・雇用・生産性の増加を目標にした包括的な税制改編と福祉制度改革が必要だ」と強調した。経営大学院長らしく「ＭＢＡ（経営学修士）学位は依然として価値が高い」と述べた。

－－米国経済の好調がほかの国々の景気回復にも役立つだろうか。


「米国は今年、無難に３％台の成長率を記録すると予想される。また多くの経済学者が米国の成長率予想値をさらに高くとらえている。底値で固定する兆しを見せる国際石油価格がドル高傾向による副作用を緩和してもあまりあるからだ。米国経済の強勢は世界各国にも多いに役立つだろう。もちろん欧州や日本が持続的に成長中心の政策を展開してこそ、その結果がはっきりとあらわれるだろう」

－－連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げの動きは影響がないだろうか。

「ＦＲＢは金利の引き上げ時期をうまく天秤にかけて景気回復に悪影響を及ぼさないだろう。むしろ米国の国内政治が問題だ。米国は現在あまりにも非効率的な租税制度と福祉予算の負担で経済的な可能性を自ら萎縮させている。オバマ大統領は先月、国政演説で無償専門大学、保育の追加税金控除、富裕層の増税などを掲げた。だが、こうした案は共和党の反対にあうことが明らかで実現の可能性はゼロだ。法人税制を簡素化して雇用を奨励する方向に所得税を改編しなければならない」

－－中国の経済成長の鈍化はどんな影響を及ぼすだろうか。

「ほとんどの専門家は中国経済が今年７％台の成長率を記録すると予想している。私が見るに、そのような予想は少し楽観的だ。中国の中期的な問題は、途方もない規模の不良債権が金融システム全般を抑えつけているという点だ。こうした不良債権は投資対比収益が低い資産に対する投資をあおっている。中国経済は今後、多くの問題に直面するだろう」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）



米国は無償教育、中国は不良債権、韓国は労働市場が問題（２）