イスラム過激主義の武装集団イスラム国（ＩＳ）によって殺害された日本人・後藤健二氏（４７）をしのぶ追悼の熱が冷めないでいる。一方では今回の事件をめぐって「安倍責任論」と「後藤責任論」が鋭く対抗し始めた。

後藤氏の妻は１日夜に発表した声明を通じて「彼は愛する私の夫であり２人の娘の父親だっただけでなく、全世界の多くの人々の友人でした。イラク・ソマリア・シリアなど紛争地域の人々の苦難と逆境を報道してきた夫を誇りに思います」と述べた。

英国に本部を置くジャーナリスト支援団体「ロリー・ペック財団」のティナ・カー代表も、朝日新聞に「健二（後藤）は人助けをしたいという優しい視点を持った人物だった。日本の人々は彼を誇りに思うべきだ」と話した。


一方、ＩＳが日本人人質２人の殺害威嚇を始めたきっかけになった安倍首相の中東訪問時の演説をめぐって議論が広がっている。あえてＩＳを刺激する表現を使う必要があったのかという指摘だ。

毎日新聞は２日「後藤氏の家族が昨年から（ＩＳから）身代金の支払い要求を受けた事実を政府も知っていたにもかかわらず（中東訪問時に）『ＩＳと戦う国々』に（２億ドルの）支援を表明した目的は何か」として徹底した検証を促した。朝日も「昨年に新設された国家安全保障国（ＮＳＣ）はどう作動したのか」として日本政府の無気力な対応を指摘した。

一方、読売新聞は「安倍首相は（中東歴訪時の）演説の英文版で『ｂａｔｔｌｅ（戦闘）』や『ｗａｒ（戦争）』のような表現を使わず、より穏当な『ｃｏｎｔｅｎｄ（争う）』という表現を使うなど細心の注意をした」と擁護した。