特に深刻なのはマイナスの評価の比率が特に高いという点だ。韓国ギャラップの１月の週間調査（４回）で、朴大統領に対するマイナスの評価は平均５７％と、歴代政権の執権３年目１－３月期の平均値と比較すると最も高い。先月２９日の調査ではマイナスの評価が６３％にのぼる。さらにセヌリ党の支持層でさえマイナスの評価が３７％（プラスの評価５５％）に高まった。


専門家は朴大統領の支持率の急激な低下は、政権内部の構造的な問題が臨界点に達し、一度に爆発したためとみられる。過去１カ月間、年末調整に関連する所得税法改正、健康保険料賦課体系の改編、住民税・自動車税引き上げ案など、政府の核心政策が一日で変更されたり白紙になることが相次いだ。この過程で政権の３大軸である青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府・セヌリ党はそれぞれ異なる声を出した。中央大のチョ・ソンハン教授（行政学）は「あまりにも準備ができていない政府という印象を与えた。国民が支持しない政策を繰り返し作り出し、強行する力がなく、すぐに変更するため、朴大統領の核心支持層までが背を向けている」と指摘した。