経済こそひどく政治的だ。あえて経済学が政治のために誕生したという経済学原論をほじくり返す必要もない。最近の朴槿恵（パク・クネ）大統領がやることだけ見ても知ることができる。おとといもそうだ。経済側の問題である年末調整にすぐに反応した。大統領は、「年末調整で国民に多くの不便をかけ遺憾だ」と話した。年末調整騒動が起きてからちょうど６日ぶりだ。アン・ジョンボム経済首席秘書官には執拗に質問を投げ、「絶対に年俸５５００万ウォン以下の労働者は税負担が増えないようにする」と答えるようにさせた。「絶対」という単語まで使ったのはおそらく事前調整があっただろう。そのため即席で国会が新しく法律を作り遡及適用することまで取りまとめたのだろう。謝罪と収拾に息抜きも余韻を残すこともなかった。あまりにも波紋が大きく非難世論が激しいため大統領もどうしようもなかったというのが世間の評だが私はそのように考えない。

政治的問題である十常侍国政介入問題と比較してみよう。大統領は２カ月以上びくともしなかった。その２カ月間に秘書室長と３人の秘書官をすべてのメディアと全国民が攻撃するも同然だった。ところが新年記者会見の時にどのようにしたか。「秘書室長は私心がない方で、３人の秘書官は過ちがないので交替する理由がない」と一言で言い切った。謝罪や収拾は最初からなかった。「不通」のイメージばかり拡大してしまった。

こうした違いがどうして生じたのだろうか。大統領は政治で記憶されない。経済で記憶される。資本主義国の宿命だ。遠くへ行くこともない。過去の大統領の評価だけ見ても知ることができる。「良い暮らしをしよう」として賞賛された父の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領はもちろん、鉄拳の独裁者全斗煥（チョン・ドゥファン）すら経済を再生した功で過を覆っているではないか。盧泰愚（ノ・テウ）の北方外交も経済実利を得たことが厚い評価を受けた。通貨危機克服を勲章のように付けなかったなら金大中（キム・デジュン）大統領の南北首脳会談も色あせただろう。権力の核心で成長した朴大統領はだれよりそうした事実をよく知っているだろう。成功した大統領＝経済大統領、こうした等式が国家主義者の大統領の心をとらえただろう。そのためその頑強な「不通大統領」が経済問題では簡単に考えを曲げるのではないか。

【時視各角】経済は政治だ＝韓国（２）