新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は２８日、国会で開かれた非常対策委員会議で「最近の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率急落の根本的な原因は１つ」として「まさに財閥減税と庶民増税」と指摘した。世論調査機関のリアルメーターが２６・２７日に１０００人を対象に調査した結果、大統領の実行支持度は２９．７％を記録し、初めて２０％台に落ちた。

文委員長は２７日、朴槿恵大統領が地方交付税や教育財政交付金など地方財政制度改革を取り上げたことについて「ひょっとして年末精算問題の解決法として法人税の正常化でも出さないだろうかと期待していた。やはり大統領は劣悪な地方税収を絞り取るという、とんでもない解決法を出してきた」と話した。さらに「財政赤字を穴埋めしようとサラリーマンのガラスの財布と庶民のたばこの値段をはたくと、今度は地方に責任転嫁している」として「この政策基調を変えないまま地方にも負担をかければ国民が怒って大統領の支持率下落は、手のほどこしようもない状況になるだろう」と話した。

この日、禹潤根（ウ・ユングン）院内代表も会議で「再び強調するが、財閥大企業への法人税正常化こそが、その解決方法」だとして「新政治連合は国家財政の正常化と所得不平等の解消のため、すべての努力を傾ける」と話した。