２７日、ソウル龍山区東子洞（ヨンサング・トンジャドン）の安長屋は突然の寒さのせいなのか真昼にもかかわらずマイナス２度を記録した。キム・フンさん（７３）は喘息のため外出しようという気にもなれなかった。キムさんが生活している６．６平方メートルの部屋は、キムさん夫婦が横になると空間がなくなった。キムさん夫婦にとって政府の生計支援金６８万ウォン（約７万４３００円）が唯一の収入源だ。キムさんは「このようにして暮らし始めて１０年以上になる」とし「中産層になるのはさておき、基礎受給者としてでもいいから安定して維持できたらと思う」と話した。

貧困層から脱出して中産層に上がった世帯数がますます減少している。逆に中産層から貧困層に落ちる世帯は増加している。これに伴い、階層上昇の“はしご”が壊れたのではないかとの懸念が出ている。

韓国保健社会研究院とソウル大社会福祉研究所は２００６年から２０１４年の８年間、全国７０００世帯余りを対象とした調査の結果を２７日、公開した。昨年、貧困層世帯（年間所得１８４１万ウォン以下）のうち中産層（年間１８４２万～５５２４万ウォン）に上がった世帯比率は２２．３％だった。貧困脱出世帯比率が２００６年２９．９％から減りつづけ、昨年最低水準を記録した。


貧困層にとどまっている比率は昨年７７．４％で８年ぶりに最も高く、中産層から低所得層に落ちた世帯比率（１０．９％）は２０１２年以後、上昇している。

研究責任者であるソウル大社会福祉学のイ・ボンジュ教授は「研究結果は中産層の減少や貧困層・高所得層の固定化と要約することができる」とし「低成長基調が持続するなか、ある程度の水準の雇用が減少していることが貧困固定化の原因」と分析した。非正規職労働者は２００６年５４５万７０００人から昨年６０７万７０００人に増えた。貧困層と高所得層の私教育費の差も３～４倍を維持している。

イ教授は「貧困層に対しては生計費の支援にとどまらず働き口を提供して自立を促し、家庭崩壊の防止に集中しなければならない」と話した。大田（テジョン）福祉財団のイ・サンヨン代表は「スウェーデンは税金・社会保険・福祉支出などの政策が施行されれば貧困率が半分に減るが、韓国はほとんど変化がない」とし「国家政策の方向を貧困緩和に変えなければならない」と提案した。