韓国輸出業者が今年の重点経営目標を輸出拡大と設定したが、円安など為替レートに対する不安要因に対する懸念が深いことが分かった。

２７日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国輸出企業８８８社を対象に行ったアンケート調査の結果によると、輸出企業は今年も世界経済の回復が不確かななかで、輸出に影響を及ぼす海外要因として「円安などの為替レート問題」（４４％）を最も多く挙げた。

続いて対外的な不安要因として、中国の低成長（２０％）、原油安（１２％）、ユーロ圏の景気低迷（６％）等を挙げた。また、新興国の成長鈍化（５％）やエネルギー価格の変動（５％）も不安要因に挙げられた。


ＫＯＴＲＡはユーロ圏の景気低迷について、最近、「欧州中央銀行の大規模な量的緩和政策に伴ってユーロ安が続く場合、韓国製品の価格競争力の弱化が懸念されるため、これに対し適切な対策が必要だ」と分析した。