「より多くの韓国製品を販売できる余力は十分にある」。アリババグループＴｍａｌｌ（天猫）グローバル事業部のリンドゥン総括責任は中国電子商取引市場についてこのように分析した。リンドゥン総括責任は「韓国の化粧品がＴｍａｌｌ全体売上高の２０％以上を占めるが、韓国にはファッション・食品だけでなく小型家電製品など優秀な製品が多い」と強調した。韓国企業の努力しだいで中国電子商取引市場にいくらでも追加で進出できるということだ。

韓国中小企業の中国電子商取引市場進出戦略に焦点を合わせた「韓中電子商取引カンファレンス」がソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸ（コエックス）で２３日に開かれた。カンファレンスは中央日報、韓国貿易協会、韓中マーケティング協会が共同主催した。カンファレンスのテーマは「国境のない電子貿易の成功ノウハウ」で、国内外の約１０００人が参加した。アリババ、ＪＤ．ＣＯＭ、テンセントなど中国内の主要電子商取引企業の実務者が演説した。

Ｔｍａｌｌのリンドゥン総括責任は「アリババの主な戦略の一つは韓国製品の比率を増やすこと」と紹介した。ＴｍａｌｌにはＬＧ生活健康、ロッテ、Ｇマーケット、インターパークなど国内企業が入店している。米国電子商取引企業ペイパルによると、中国内オンライン海外ショッピング人口は約１８００万人、年間消費金額は３５２億ドル（約３８兆１３２１億ウォン）にのぼる。


中国進出に成功した韓国企業関係者の助言もあった。俳優のペ・ヨンジュン、キム・スヒョンなど韓流スターが所属するエンターテインメント会社（株）コンテンツＫのファン・チャンウ副社長はドラマの中に露出する商品広告を強調した。ファン副社長は「生活用品、電子製品、衣装などをドラマの中に自然に露出させ、オンラインプラットフォームを通じて中国消費者が韓国製品を購入できるようにしなければいけない」と述べた。

ソン・テギュ貿易協会イービズ支援本部長は「韓国の電子商取引輸出入規模は全体貿易の０．０１％にしかならない」とし「今後、毎年３０％ずつ成長するグローバル電子商取引市場で韓国企業に困難がないよう言語関連の問題を解消し、配送サービスに対する支援を増やす」と説明した。