韓国中小企業の中国電子商取引市場進出戦略に焦点を合わせた「韓中電子商取引カンファレンス」がソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸ（コエックス）で２３日に開かれた。カンファレンスは中央日報、韓国貿易協会、韓中マーケティング協会が共同主催した。カンファレンスのテーマは「国境のない電子貿易の成功ノウハウ」で、国内外の約１０００人が参加した。アリババ、ＪＤ．ＣＯＭ、テンセントなど中国内の主要電子商取引企業の実務者が演説した。


Ｔｍａｌｌのリンドゥン総括責任は「アリババの主な戦略の一つは韓国製品の比率を増やすこと」と紹介した。ＴｍａｌｌにはＬＧ生活健康、ロッテ、Ｇマーケット、インターパークなど国内企業が入店している。米国電子商取引企業ペイパルによると、中国内オンライン海外ショッピング人口は約１８００万人、年間消費金額は３５２億ドル（約３８兆１３２１億ウォン）にのぼる。