朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、辞意を表明した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の後任に李完九（イ・ワング）セヌリ党院内代表を内定した。尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席は午前１０時にブリーフィングを行い、このような内容の政府人事案を発表した。海洋水産部長官など後続改閣は李候補と鄭首相が相談して推薦して今後発表する予定だ。尹首席はブリーフィングで「朴大統領は執権３年目をむかえて国政効率性高め国民が体感する変化を作り出すために内閣と青瓦台改編を断行した」と話した。続けて李首相候補の人選背景と関連し、「政府が推進する経済革新と国家革新が何より重要な状況で党政調と国会疎通がかなり重要な状況において李氏は与党院内代表として大統領の国政哲学に対する理解が深く野党と円満に協力して国政正常運営に寄与し、公職規律確立と疎通の適任者と判断される」と説明した。

朴大統領は青瓦台改編も断行した。国政企画首席室に改編された政策調整首席室の首席には玄定澤（ヒョン・ジョンテク）元韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長が内定した。未来戦略首席には趙晨（チョ・シン）延世（ヨンセ）大学情報大学院教授が内定し、民政首席には禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政秘書官が抜擢された。朴大統領はまた、国政の効率的な推進と疎通を強化するために各機能別に特別補佐官を新設した。民政特別補佐官には李明載（イ・ミョンジェ）元検察総長が内定、安保特報には林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗（コリョ）大学情報保護大学院長、広報特遇に申性浩（シン・ソンホ）元中央日報論説委員、社会文化特報にキム・ソンウＳＢＳ企画本部長がそれぞれ内定した。政務特別補佐団は今後発表する予定だ。

朴大統領は核心秘書官３人の１人であるアン・ボングン２付属室長がいる第２部属秘書官は廃止し、李在万（イ・ジェマン）総務秘書官は人事委員会から除外させた。