「イスラム国（ＩＳ）」と思われる過激派組織に捕まった日本人２人の人質交渉期間が今日午後に近づいた。

湯川遥菜さんと後藤健二さんを抑留した組織は、人質解放を望むなら７２時間内に身代金２億ドルを出すよう日本政府に要求した。日本政府が解釈した時間は２３日午後２時５０分だが人質犯がこの時間を同じように認識しているかは明確でない。

現在、日本政府は自国民の無事解放のために各国に支援を要請してすべての情報網を稼働している。安倍晋三首相は人質の知らせが初めて伝えられた２０日、中東で各国首脳と関連情報の提供と協力を要請し、帰国後は有線会談を継続していることが分かっている。


安倍首相は２２日、オーストラリアのアボット首相と、英国のキャメロン首相と電話会談を行った。この会談で安倍首相は「日本の支援は難民支援をはじめ、非軍事的な分野での貢献だ。日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく。早期解放へ協力いただきたい」と話して情報面などでの支援を要請したと伝えられた。